解決済み
そもそも、「年々過疎化が進んでいる田舎」であれば、そこに住んでいるだけで様々な仕事を割り当てられます。地区の活動や消防団、隣組が残っている地域もあります。人が少なければ、仕事が回って来る順番も早いです。過疎化が進む自治体の大半は、同時に高齢化も進みますので、力仕事などは若手に集中し、尚更、仕事が増えます。そういうものです。 それに加え、公務員としての仕事があります。 部署や職種によって残業や休日出勤があるのは、公務員も企業も変わりは有りません。自治体として低迷すれば、給与が減るのも普通の事です。その地域の人達の収入が低い状況であれば、自治体職員だけが高給取りというのも変な話です。まぁ、田舎は食べ物が安いし、金を使う先も無いので暮らしていけます。 正規職なら、市町村合併でクビは、まずありません。 多くの自治体では、正規職員の採用を押さえて非正規職の登用や委託の割合を増やしています。 仮に合併話が出れば、そこから協議会を立ち上げて正式に合併するまでに数年かかります。合併後に業務を統合して、人を削減できるようになるまで、また数年かかります。その間に退職者の補充を行わず、非正規職の契約を調整すれば、何とでもなるのです。 どちらかというと、地方独法化の際にまとめて放り出される方が可能性としては高いでしょうね。
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過疎化の進んでる地域は、そこそこ大きい都市なら外部に委託している清掃作業等を自分達で行っている自治体もありますので、こんなはずではなかったと思う事もありえます。
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