会社の同僚がサービス残業、休日出勤、社内の雰囲気が悪いなどの理由から労働基準監督署に相談していました。それを上司の耳に入…

Question

会社の同僚がサービス残業、休日出勤、社内の雰囲気が悪いなどの理由から労働基準監督署に相談していました。それを上司の耳に入り、会社は弁護士を雇って体制を整えていると聞きました。私もサービス残業、休日出勤などは嫌ですが仕事と思い割り切っていましたが、社員の意見を聞かず、ただ戦おうとする会社の姿勢に不信感を覚えました。
もし同僚が会社を訴えた際は、弁護士を糧に総攻撃をさせられるのでしょうか？

Answer 1

会社はあることないことをでっち上げ攻撃してくる可能性はあります。

もし、会社の労働環境を改善したいなら会社に労働組合をつくり会社と闘うしかないです。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業わ改善した一例です。http://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てが出来ます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください。

こういうブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！つまり行使することです。そして倍返しです。

Answer 2

監督署の耳に届いているのに、弁護士に相談している時点で間抜けかと。

監督署は労働基準法に関しては是正勧告を即座に出せるので、弁護士テリトリーの裁判所に話が行きません。不当と思うなら、行政不服審査法に基づいて処理しないといけませんが、基本的には監督署の是正勧告がひっくり返ることはほとんどないですね。

監督署が違法状態を確認できたら、弁護士なんて話にならないので、ただの無駄遣いです。弁護士報酬のお金で残業代払えばよかったのに。

Answer 3

弁護士を雇ったとしても、社内の雰囲気は別としても、サービス残業や無償の休日出勤を強制させられた証拠があれば弁護士とて、対抗できないでしょう？
本気で会社と戦うのであれば、証拠を固めることですね。そうすれば、弁護士もその不当労働部分については対抗できないと思いますよ。