貨物運送業です。定年を全員７０歳に延長し、略称：定年延長助成金をもらいました。高齢者が多くなりすぎて、やりにくくなりまし…

Question

貨物運送業です。定年を全員７０歳に延長し、略称：定年延長助成金をもらいました。高齢者が多くなりすぎて、やりにくくなりました。
定年を６５歳に戻そうと思います。可能ですか。罰則がありますか。労働者代表は、やむを得ないとして同意の意見書を書いてくれそうです。労働者の約５％で組織する「建交労」が、違反だといっているようです。
違反で、罰則があれば当然復旧できません。また、助成金を返還するのも不可能です。労働者にとっては「不利益変更」であることは理解できます。
会社は、６５歳を超えた人には格別の待遇変更をしていません。この際、６０歳～６５歳は毎年７％づつ、６６歳～７０歳は毎年５％づつ、降給することにしようと思っています。７０歳到達時は６０歳時の５０％にするという考えです。
この変更も、「不利益変更」として問題になりますか。
また、この方法は、６０歳～６４歳の雇用継続給付にどう反映されるでしょうか。

Answer 1

65歳までの定年延長が義務化（平成２５年４月までに定める）されているわけで、７０歳ではありません。変更に罰則はありませんが、労使の話し合いですね。

でも、いったん定年など一生を左右するもので、決めたものは、１０年ぐらいの段階を決めて変更してゆくものではありませんか。

また変更が定年延長の奨励金を受け取った条件に抵触しないか、確認をしてください。不正受給となります。

高齢者の降給はそれが合理的かどうかです。高齢労働者の労働時間を短くしなければならないとか、軽作業に移さなければならないとか、理由が合理的かどうかです。それが問われ、あとはその程度ですね。７０歳５０％というのも、ひとつの選択枝かもしれませんが（賃金支払能力や労働内容を知りませんので）、極端な不利益変更にも見えます。

労使で話し合い、段階（移行期間など設定したり、退職勧奨制度を作ったり）を踏んで実行してゆくものでしょう。

雇用保険の高年齢雇用継続給付金は簡単に言うと、６０歳時の給料の７５％以下（３４４２０９円以下が条件）になったとき、給付されます。