生活保護制度について

Question

生活保護制度について前にも投稿させていただきましたが、今の生活保護制度は、おかしいとおもいませんか？

体が健康で普通に働くことができるのに、生活保護を受給している人たちがいます

確かに不況で雇用状況が思わしくないとは思いますが、

なぜかハローワークやネットで検索してみると求人の数は五万とあるのです。

それは雇う側がほしい人材がいないからです。つまり企業の求める人材がいないからなんです。

NHKの無縁社会って番組で派遣ぎりされた３０歳くらいの男性が何回も履歴書を送って

も採用されず生活保護を受給していました。

個人的な考えなのですが、国は安易に生活保護を支給するのではなく働く能力が

ある生活保護受給者には、ちゃんとした職業訓練や資格を取得させてはたらかせて納税してくれる人材に育てるべきです。

それを受けない生活保護申請者には生活保護を支給しない
ことが重要だとおもいます。

私が知るかぎりハローワークにはあまり良い職業訓練がありません。

求職者にちゃんとした専門学校へいくための学費や生活費を

貸し付けて資格や技能をみにつけて働かせることなんです。（返金しない場合は罰則規定を設ける）

また企業は不景気になればなるほど即戦力をほしがります。

求職者には半強制的に保護施設なんかに住まわせ食事を提供して

ハローワークは企業と提携して求職者に研修をうけさせ求職者が実力がついてきたら

企業は求職者を即戦力として雇うことができます。その日一回の面接をして採用するより絶対いいです。

昔 クリントン大統領が行ったTANFやブレヤ政権の第三の道とかして

ハローワークを民営化させるべきです。

でないと年々生活保護費は増大し国の財政は破綻し

まともに税金納めている納税者や年金をかけている人たちは絶対迷惑がかかるし

間違いなくそのせいで国は大増税してくると思います。

Answer 1

現在の生活保護制度について「見直す」のは大賛成。
絶対的に必要であると思います。

昔の日本は「働かざるもの食うべからず」と言う教育がなされていた事に加えて
職種も今ほど多くもなかった事もあり、「働かない＝悪」と言う固定観念がありま
した。（それが良いかどうかは別として）その為、何でも良いから働くという考え方
が世間一般の考え方だったので無職は少なかったのでしょう。

つまり今の制度は"性善説"で成り立っていたのです。
今後見直すにあたっては"性悪説"を基準に考え直すべきでしょう。
少なくとも不正受給と見なされる「働けるけど働かない者」については徹底的な
チェックと厳罰を盛り込むべきです。
そのためには
１．現在の生活保護費を大幅削減
まず真っ当に働く者より多くの金銭が受給できるのはおかしすぎる。
これを是正しない限りは不正受給は減らないでしょう。

２．生活レベルの徹底チェック
生活保護費の使途を全て領収書などで提出させる義務を課すべき。
領収書をもらえないものについては別途で内容・金額を記載すれば良い。
どうせ仕事をしているわけではないから時間が無いなどというフザケた回答は
許されないですよね。
そこで外食・遊興・嗜好品を含む使途不明金や保護に相応しくない高額食材や
玩具及び資産と見なされる物については、翌月以降その金額を削減するべき。

３．「セーフティネット」と言う名の半強制職業斡旋をすべきかと。
当然この職業斡旋の選択肢は多く持つ必要は無いでしょう。
「職業選択の自由」という憲法の概念が邪魔をしますが、給与や職種について
贅沢を言うだけの不適合者については不支給にすべき。

要は「私は○○になりたい」（○○は役者やミュージシャンなどでも可）と言うだけ
で、その「仕事が無い」などと言うふざけた理論が今は成り立ってしまうのです。

ただ強制的に特定の仕事をさせるのは人権侵害ですから、保護を受けるにあた
っての条件として、清掃作業等の国・自治体などの職業を斡旋すべきです。

例：
現実的に困難であると考えられる職業選択しかしないものについては期間を
限定（３ヶ月・半年等）するものとする。
（出来もしない仕事を希望する者、高給しか望まない者、仕事をやる気が無い者
、待遇に不満等を表し採用を拒否する・した者）
期間の限定解除の要件としては、国の斡旋する特定業務に従事する必要がある
ものとする。

つまり薄給・選択肢の無い仕事を与えられるイヤならば保護受給を拒否しろと
言う事。

もちろんこれは働けるのに働かない人が前提ですけどね。

これでも色々な視点から見れば別の問題も出てくるでしょうが、今の日本に
おいて財政健全化（無駄な支出の削減）と税収の確保は絶対必須事項であり
一部の生活保護受給者だけが、日本の将来を考えなくて良いなどと言う理論は
成り立たないと思いますので。