解決済み
公務員の給与は公開されてるようですが、調べたら「50代の部長で年収1,500万円以上です。」とありました。本当ですか? 旦那が公務員なんですが今年始まったばかりで、月18万くらいしかありません。(保育士なので福祉2類、中級)私立幼稚園などは21万くらいもらえる場所もあり、低い給与だと思います。しかし長く勤めるとかなりの年収になっていきますか?今年収300万弱だと思いますが、10年働いたら500万くらいにはなるということですか?
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既に回答がありますが、 とりあえず「部長」というのは大企業の取締役に相当します。 分かりやすくいうために学校組織を例に出しますが、 学年「主任」はだいたい40代のベテラン・学校の幹部がなりますよね。 ですが、私の友人で大卒5年目で「主任」やっているのがいます。 部長のその給与が正しいかどうか分かりませんが、 比べないほうがいいと思いますよ。 誰でも届く地位ではないです。
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このケースだと、「部長」ってのが鍵ですね。 というのも、ご存じかとは思いますが、県庁あたりですと、 主事-主任-係長-課長-部長-局長 というのが標準的な職員構成で。 部長なんて、多くても数百人に一人程度。大企業なら重役にも相当する方々です。 新人であるご主人と、そんな超高給取りを比べること自体が間違いですよ。 とりあえず、ヒラのままじゃ年収500はきついでしょうね。 頑張って昇進試験を受けるように励ましてください。
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>50代の部長で年収1,500万円 ということです。 1つの部署に何人の職員がいるかにもよりますが、全員と考えるのは難しいです・・・。 あと、地方公務員か国家公務員かにもよります。 地方公務員の方は自治体に給料が左右されますが、国家公務員よりは給料が高いところがほとんどです。 国家公務員の場合になりますが… 国家公務員にも俸給というものがあり、 「行政職」「専門行政職」「税務職」「公安職」「海事職」「教育職」「研究職」「医療職」「福祉職」「指定職」etc… さらにこの中でも、職によってはⅠ種~Ⅳ種があり、このすべてによって給与体系が変わります。 給与の決め方は、 ・毎年公務員の給与を、上記の俸給別はもちろんのこと、年齢や在勤年数等も含めた調査を行って給与統計を出します。 同じようなことを、民間企業に対しても行います。 (民間は抽出調査、国家公務員は全数調査) ・その統計に基づいて、毎年8月に人事院より出される「人事院勧告」というもので 「今年の公務員、民間よりも給料高いよ?or低いよ?」 「今年の公務員、民間よりも勤務時間が短いよ?or長いよ?」 「公務員、民間の福利厚生と比べると育児休暇制度が甘いから、もっと整えたら?」 というような”提案”をします。 この提案をもって秋から国会で審議され、公務員の給料を「人事院勧告」通りの給与体系にするかどうか決定します。 つまり、全体の平均なので、一般企業でも部長レベルでは「50代の部長で年収1,500万円」ということなのです。 しかし公務員の弱いところは、「公務員の給料は高い!」と判断された場合は遡及してでも給料が下がるのに対し、「公務員の給料は安い!」とされた場合は、調査や統計集計の期間、国会を待って、約2年間程待たないと給料はあがりません。 実は公務員って仕事もハードですし(そうでない人もたくさんいますが…)、首にならないだけで結構大変だなーと思います。
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公務員も全ての方が高い水準の給料を貰うわけではありません。役職が偉いやエリートで昇任が早い者等は高額所得ですが、定年係長・主任クラスの方は所得が低くいので年収も少ないですよ。階級が高いほど給与は高く重い職責を持てば手当も毎月加算されます。誰でも簡単に高額所得になれるわけではありません。組織はピラミッド形成ですから、下の方の階級や職責もあまりない定額所得者がたくさんいることを覚えておいてください。
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