物流や運輸業界は2024年問題の対象となっている段階で、もはや改善できるとは思えません。

Question

物流や運輸業界は2024年問題の対象となっている段階で、もはや改善できるとは思えません。また一方で差別差別と騒いで年8兆円使われている男女共同参画があるのだから、ホワイトカラー偏向を打破しないで現場の人手確保はあり得ません。

そこで質問です。
・ネット販売は更に伸びて一方で配達が遅くなるのは確実、2024年問題では何を求めるべきでしょうか？
・ホワイトカラーじゃなければ物流や運輸業界従事するなんて嫌、生活保護受給者や申請者がマシという考えどう思いますか？

Answer 1

配達が遅くなる、送料が上がるのに、ネット販売が増えることは確実、ではないと思います。
当面運転手は増えないのですから、その中で
不要な業務を減らしていくことになります。
例えば品揃え。
現在のラインナップが半分に減れば（欧米はそうです）、配達は相当減ります。
大量生産ができれば、生産性もあがります。
後、欠品をなくすための過剰発注、それを許す無償返品の仕組みは、確実に無駄な荷物を運ぶことになっています。
これは、通販も一緒です。
結果、潰れるメーカー、卸はありますし、消費者も不満はあるかもしれませんが、それはやむを得ないでしょう。
ＳＤＧsを名目に、政府がメスを入れることを望みます。
また、リスキリング対象に中型免許取得を入れるのは有用だと思います。
どうせ、ＡＩとかにしか補助を与えないのでしょうが。
また、業種別最低賃金に運転業務と介護は加え、それらは高い賃金設定をすべきでしょう。