定年後再雇用のリモートワークと引っ越しについての相談です。 現在、定年後再雇用で1年ごとの契約です。 フルのリモ…

Question

定年後再雇用のリモートワークと引っ越しについての相談です。

現在、定年後再雇用で1年ごとの契約です。
フルのリモートワークをしています。今の状態なら、どこに住んでもネットさえ使えれば仕事ができます。
会社はコロナが終息後もリモートワークは就業スタイルとして取り入れていく方針です。

現在の住まいは家族が減って部屋が余っており、まだローンが残っているので、できれば売って、もっと小さい家を買いたいと思っています。

再雇用の契約が満了するまでリモートワークで働けるのであれば、会社の近くに住む必要もないし、もっと田舎へ行って安い家を手に入れることもできます。

そこで質問なのですが、リモートが無い時代は通勤できないところへ引っ越すのであれば辞めるか、転勤を希望するために報告の必要があったと思います。

引っ越し後は住民票を移動しますから、会社への届も必要なことはわかっていますが、リモートワークの場合も、引っ越しをするのに、事前に会社へ報告する必要があるのでしょうか？

引っ越しをしたいけれども雇用の不安があるのです。

会社は昨年、定年後再雇用者全員に向けて派遣社員としての仕事を提案するなど、できるだけ直接雇用の再雇用の契約社員を減らしたいようです。

なので、私の報告を受けて会社が出勤が必要な部署へ配置換えをするなど、何かしらのアクションを起こすのではないかと怖いのです。

できれば再雇用満了まで今の会社に勤めたいと考えております。

法律の専門家の方のアドバイスをいただきたくよろしくお願いいたします。

Answer 1

それぞれの会社の就業規則もしくは勤労部門の通達によりますので、例え「法律の専門家」に聞いても判断できない話です。

「今の状態なら、どこに住んでもネットさえ使えれば仕事ができる」というだことと、通勤不可能な場所で執務することが就業規則もしくは勤労部門の通達によって許可されているかどうかということは、別問題です。

報道されている会社のように、出勤の手段が飛行機を含めて認められるのであれば、どこに住んでも構わないのでしょうけども、法定健診をどこで受けさせるのかだとか、部門内のコミュニケーションをどうやって実現するのかだとか、支給されているPCや携帯電話といったITツールのサポートをどこで行うのかだとか、諸々の課題をどう処理するか判断が会社(勤労部門)によってまちまちなのが現状だと思います。

ご自分の会社で何が認められていて、何が認められていないかを確認し、認められている範囲内で就業するのが社会人として当たり前の姿勢だと思います。（釈迦に説法だとは思いますが）
当たり前のことですが、そういった決まり事に従っていれば、住居の移転を理由とした異動はないでしょう。

それとは別の話として、1年ごとの契約で働いているのですから、1年ごとに成果を出して契約を継続してもらえるよう努力することは言うまでもないことです。

Answer 2

リモートワークでも、今後とも100%という保障(確約)はないんですよね。
リモートワークは、まだしっかりと定義付けされた勤務形態ではありません。
たとえば現状、週〇回の出勤が、週５回に変えられるかも知れません。
そんな変更を法的にどう評価されるかは、判例もなく不明なままです。
つまり、質問者さんに対して金銭的にも物理的にも変更不可能な労働条件の変更を告知された際の、対抗手段がありません。
その意味では、転居するため通勤の限界は○○程度である、と予め申し入れておくべきかと思います。
その点を克服しておかないと、再雇用満了までの安定した雇用継続は難しいかも知れません。

Answer 3

もともと事前に会社に相談する必要なんて無いですから、それは何も変わりませんよ。
通勤手当が満額出るのかとかの確認をするとか、転勤族ならそのあたりの確認のために事前相談する職場もあるでしょうけど、それはあくまでその会社の文化でしか無いでしょう。

フルリモートで通勤手当も関係ないということなら、事後に住所変更届を出せば良いだけです。