基本的に公務員は年度当初に予算が決まり、その範囲で運営されています。 予算は、項や目という細かく細分化されています。 https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2021/ippan2021.pdf こちらは財務省の予算の例ですが、この中の「目の区分」に「超過勤務手当」というがところどころ出てきており、これが時間外労働に対するいわゆる年間の残業代の総額になります。 またこの目の区分をこえた支出はできません。 基本的に労基法に縛られない公務員は、残業代も年間の予算の範囲でしか支給されません。 例えると、、年間100万の超過勤務手当の予算があり、実際の労働により200万円を支給しようとしても半分しか支給されない、というのが現状です。 そのため、(表現が正しくないかもしれませんが)10時間の時間外労働をしても、半分に査定された額が支給される、ということが多々あります。
地方公務員の場合、残業手当は2時間までとなってる自治体が多いです。 なので、それを補うために休日が与えられます。 深夜手当は出ます。
8時間を超える時間は時間外手当、深夜は深夜の手当が出るはずです。
公務員だし出るのでは?
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