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企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。 60代の働…

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。 60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。いかが思われますでしょうか?

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    うちの会社もほとんどが定年再雇用で65歳までいますが、 ITや英語がダメ、 保守的で新しいことに反対、 昔の年功序列の感覚が残っているのか、 すぐ何かと「今の若いもんは.....」 自分より若い上司にいつまでも威張り散らすのもいて 職場の雰囲気を悪くしています。 70歳までいられたら老害になると思います。 企業における老害は日本の国際競争力低下をもたらします。 私は女性の積極的なキャリア化や外国人の採用拡大の方がずっと良いと思います。

  • 高齢者雇用安定法自体が、日本の一般国民の国民性には合わないんじゃないかと思うようなことも発生してるので… 数年前、横浜市役所が、若者の雇用を奪うのかと、市民から結構苦情があったということで、 ホームページで、市役所に高齢者が多い意義と理由を説明。 新卒採用のことはどうだったのか忘れましたが、覚えていないということは、明確に、新卒採用とは関係ないということを書いていなかったんだと思います。 つまり新規雇用を担保して、初めてこの法律というのは意義があるのかと思います。

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