会社は一方的に変更は出来ません。 就業規則の変更が必須です。 又休日日数が変わらず有給休暇だけが消費されるのであれば不利益変更になります。本人が同意しなければ改定出来ません。 有給休暇取得時の皆勤手当カットは賃金総額に占める皆勤手当の額の比率によります。 一般的には有給休暇取得時に不利益な取扱いは禁止されていて、労働基準監督署もそのように指導しています。 ただ、判例では影響が小さければ認めるとなっています。
労働基準監督署へいきましょう http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewContents?lawId=322AC0000000049_20160401_427AC0000000031#N 第九章 就業規則 (作成及び届出の義務) 第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。 一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、★休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 二 ★賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 三 退職に関する事項(解雇の事由を含む。) 三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 四 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項 五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項 六 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項 七 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項 八 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項 九 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項 十 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項 (作成の手続) 第九十条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、★労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。 ○2 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、★前項の意見を記した書面を添付しなければならない。
有給休暇は、貴殿の所定労働時間と通常は関連しません。 休暇を時間当たりで取得する場合になります。 有給休暇は労働日をお休みして、さらに賃金も無給にならない制度です。 ですから所定労働時間に関係なしと申し上げました。 有給休暇は欠勤扱いにならなりません。ですから賃金もカットされないです。 欠勤扱いじゃないから皆勤手当ての支給なしは違法になります。 もし支給されなかったら労基署に告発して応援してもらいましょう。
< 質問に関する求人 >
有給(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る