税務署職員は退職後税理士になれますが、裁判所書記官が退職後司法書士になれるのは知りませんでした。 私の記憶では前者は全…

Question

税務署職員は退職後税理士になれますが、裁判所書記官が退職後司法書士になれるのは知りませんでした。
私の記憶では前者は全税理士の３割程度を占めるのに対し、後者は全司法書士の１割もいないと聞きます。果たして何故でしょうか？

Answer 1

おそらく司法書士は土地の登記や建物の登記の仕事が多いので裁判所書記官からだと勉強し直さないといけないので登録が少ないのでは。司法書士で裁判所に提出する書類を作成するのは任意整理などの代書で一時は流行しましたが今は下火です。
訴訟の書類作成もある程度は司法書士で出来ますが、実際はほとんど弁護士が作成するので裁判所書記官上がりの司法書士ではそれだけでは食べていけません。
法務局上がりの人は土地の登記や建物の登記を専門にやっていたので司法書士を開業する人が多いです。
行政書士も裁判所書記官と同様で一定年数の、国・都道府県などの公務員上がりで行政書士資格が得られ、開業すれば風営法の届出や自動車の名義変更、裁判所への簡易な書類の代書が出来ますが、普通の公務員はあまりやったことがないので国・地方公務員上がりで行政書士で開業している人ほとんどいないと思います。
ちなみに最上位の資格の弁護士も以前は法学部で法律学を教える大学教授の経験が5年以上あり弁護士会から認められれば司法試験を受けなくても弁護士登録できた時代がありましたが、弁護士業務をやったことがないからか実際に大学教授を退官して開業している人はほとんどいないと思います。
要はいままで仕事で何をやってきたかで開業して食べていけるかどうかが決まるので、税務署から税理士、法務局から司法書士が一番多いのだと思います。