法律系事務所の求人を見ていると、正社員でも社会保険なしの事務所がチラホラありますよね。 自分で国民年金や国民健康保険を…

Question

法律系事務所の求人を見ていると、正社員でも社会保険なしの事務所がチラホラありますよね。
自分で国民年金や国民健康保険をかけなければならないけど月給が手取りで20万くらいあるところと、社会保険労働保険にしっかり加入されているけど月給が安く手取り15万程度のところ
結局は収入は同じになりますか？

Answer 1

国民年金保険料は平成２６年４月分から平成２７年３月分までが
１ヶ月１５，２５０円です。

その次は保険料が上がることは決まってます。

＞社会保険労働保険にしっかり加入されているけど月給が安く手取り15万程度のところ

↑この手取りは社会保険料は天引きされた結果と言うことでいいですか？

それならば総支給額は１７．５万から１８．５万程度と思われます。

つまり
＞自分で国民年金や国民健康保険をかけなければならないけど月給が手取りで20万くらいあるところ

こちらと２万円前後しか変わらないことになります。

国民年金保険料分のみです。

この手取りが高い方はすごくいいように見えるんでしょうが、
まず私傷病で長期欠勤したら即給与０円になります。

社会保険に加入していれば他にも条件はありますが
傷病手当金制度を申請すれば６割程度は補填されます。

他に、前年が無収入だった場合国民健康保険料は安く済みますが、
長く勤めて２０万×１２ヶ月分の収入となっていけば
確実に国民健康保険料の方が高くなってきます。

また将来の年金受給額は
国民年金１号の加入のみの場合
１ヶ月６万円少ししか支給されません。

しかも現時点で６万円少しですから
恐らく現在の若い方々が受給するころになれば
更に下がっていることと思われます。
（現に毎年少しずつですが下がってきています。）

＞結局は収入は同じになりますか？

↑同じと言うよりは恐らく国民健康保険と国民年金の方が損をします。

Answer 2

法務業は法定16業種に該当しないため、何人社員がいても社会保険は強制適用ではありません。

「手取り」ではなく「総額」で見ると、月収20万の社会保険料はおよそ27000円～、国民健康保険料は市町村によって金額が違うのでわかりかねますが、国民年金保険料は現在一律15250円です。

しかし、国保国年よりも健康保険・厚生年金の社会保険のほうが手厚い制度や将来受け取る年金額などはるかにメリットが大きいです。

金額だけでなく、内容の充実さという点も考慮するべきだと思います。

alice3krさん