解決済み
個人のデザイン事務所で社員として9年間勤務してきましたが 会社の売り上げの理由から、あと3ヶ月(2007年2個人のデザイン事務所で社員として9年間勤務してきましたが 会社の売り上げの理由から、あと3ヶ月(2007年2月)で雇用を打ち切り、 今後は今の仕事を外注として在宅で仕事を続けるか、他の仕事を見つけ再就職してくれと通告されました。 9年間のうち、最初の2年はアルバイトでその後社員になり 月々厚生年金だと高くつくからと国民保険料が給料に含まれていただけで、そのあたりの保険のシステムも税理士に処理されていて不透明でした。 雇用を打ち切られ雇用保険や退職金についてどうすれば良いのか知識が乏しく分からない状態です 私自身は不安定な収入の在宅でやり続けるより、再就職を考えていますが 仕事に魅力があったので今までやってきた仕事を全て無にされ 投げ出されて一からやり直すのは悔しいのも事実です 外注を受けたい気持ちもあります どなたか知識のある方お知恵をお貸しください
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まずアルバイトであれ社員であれ正当な理由がないと解雇できません。 あなたの場合の雇用を打ち切りと言いますが解雇です。 それも「整理解雇」と言われる物です。 ただし質問文にある「雇用を打ち切る」とありますが会社が「雇用」という 言葉をちゃんと使いましたか? 雇用されていれば厚生年金は会社の義務です。 なので厚生年金から自分で払う国民年金にされた時に行動を起こすべきだったと思います。 なぜならその段階で雇用ではなく会社はあなたの立場をすでに請負などに変更している可能性があるからです。 請負なら雇用ではありませんので雇用された労働者に認められた権利の労基法の適用外となってしまいます。 ただし雇用というのは契約書などがあったとしても実態が重視されます。 例え会社が請負だと言い張った場合でも実態が雇用であれば雇用と判断されます。 雇用とは指揮命令下で仕事をしており時間束縛があるなどです。 簡単にいうと遅刻や欠勤で賃金がカットされていれば雇用です。 また最初に書きました「整理解雇」というのは「整理解雇の4要件」と いうものを満たしていないと認められません。 くわしくはネットで検索してみてください。 1ヶ月以上前に通知したり1ヶ月の平均賃金を保障すればいつでも解雇できるわけではありません。 とりあえず個人で加盟できる地域労働組合(ユニオン)というものがあります。 そちらへの相談を勧めます。 相談自体は無料ですよ。 関東圏なら「東京ユニオン」それ以外でも「連合」で検索可能です。
厚生年金ではなく国民年金に加入していたぐらいですから、雇用保険も加入してしていなかったのでは? 給料明細を見て確かめてください。 雇用保険が引き落とされていないのであれば、失業しても給付は受けられません。 そもそも会社で保険に加入していない次点で、会社の社員ではなく個人事業主として契約して働いていたのと同じだと思います。 また退職金の支払いは義務ではなく、会社それぞれの判断、規定になるので退職する全ての人がもらえるものではありません。 おそらく個人のデザイン事務所でしたら退職金はでないと思います。 外注の話しをもらっているようですが、もうそこ1本では生活できないのでは? 会社は今まで通りに給料払えないから外注って言っているのですから。。。
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