未払いの給与を回収する方法を教えてください。

Question

未払いの給与を回収する方法を教えてください。現在働いてる会社の業績不振で、先月の給与半分、今月の給与が支払われてなく、
支払いの日取りも未定な状況です。

生活も厳しく、社長自身の誠意があまり感じられない状況なので、退職することも視野に入れているのですが、
現在未払いになっている給与及び現在働いている給与の支払いが心配です。

仮に、会社が倒産になってしまえば会社都合の退職の為、
中小企業に向けた国の制度が適用され、100％でなくても80％ほどは返ってくると思うのですが、
現在の状況で、自己都合の退社となると踏み倒されそうな気がして。。。

こういった場合に適用される国の制度はあるのでしょうか？
また、会社に対してどういった対処をすればよいのでしょうか？

そして現在の就業している状態で、給与を回収する方法はあるのでしょうか？

補足

残念ながら労働組合等はありません。
程度としたら会社の機能に異常をきたすところまで来ていると思います。

ちなみに事実上倒産をした場合、
はったりでも再建の見込みを提示された場合、倒産した直後事実上の停止状態でも、
そこで辞めたら自己都合退社になるのでしょうか？

Answer 1

私も喜ばれることを書きたいのですが、率直な意見を書きます。

会社の状況がどの程度かわかりませんが、質問の内容では、監督署の行政指導で支払われる可能性は低いと思います。
監督署の行政指導は会社の任意の協力で成り立っており、協力できる余裕がなければ、効果は期待できない可能性が高いです。
会社がお金がなくて支払えない状態で、検察庁に送検するということは意味がないので、まずありませんしね。

＞中小企業に向けた国の制度が適用され、100％でなくても80％ほどは返ってくると思うのですが、

破産等の法律上の倒産をしてくれれば楽なんですが、中小の場合は多くは事実上の倒産となります。
事実上活動が停止して、再開する見込みがないなく、賃金の支払能力がないことについて監督署長が認定すれば、最大8割の立替払いがあります。（あくまでも最大8割です。）
退職後6ヶ月以内の事実上の倒産についての確認申請しないと対象外になるし、対象になっても退職日から遡って6ヶ月分しか対象とはならないという縛りがあります。

＞こういった場合に適用される国の制度はあるのでしょうか？

会社が活動しているのであれば、賃確の申請をしても意味がないと思います。
賃確の手続を考えているのであれば、予め本社所轄の監督署に電話ででも相談されることです。

＞そして現在の就業している状態で、給与を回収する方法はあるのでしょうか？

会社に期限を区切って、支払の請求をすることです。
期限までに支払いがないのであれば、所轄監督署に申告することもできます。
効果があるかどうかはわかりませんが、相談も行政指導も無料で税金なので利用すればいいと思います。
申告というのは、情報と違い、個人の権利救済のための調査をもとめるものであり、氏名を公表する必要があります。
そのかわり、過去2年間の時効分の是正勧告の内容となります。

氏名を公表したくないのであれば、情報という扱いとなります。
情報の場合は、監督署任せとなり、場合によっては調査もしない可能性もあり、未払いの是正についても、通常は過去3ヶ月程度です。

Answer 2

会社に労働組合はありますか？労働組合があれば団体交渉などしてくれますが、「交渉」なのであまり期待できないですし、その後睨まれる可能性は高いです。
労働基準監督署に相談してはどうでしょうか？
「労働基準法」では「賃金は、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。」とされています。
ですので「賃金を支払え」と指導されます。ただこちらもその後睨まれる可能性がありますが、がまんできる限り今のまま就業できます。
仮に会社が倒産すかもしれない可能性が高いのであれば退職することを良く考えてから監督署に相談することをお勧めします。
給与が支払われないということは労働者にとってすごく大変なことだと思います。
生活するために働いてるんですから！
同じ労働者をして応援しています！
がんばって下さい！