解決済み
現在正社員で働いていますが、妊娠を理由に途中退職を求められています。 以前に労働基準法で決まりがある事を伝えていますが、それにもかかわらず再度その話しがありました。労働基準監督署に相談した方が良いでしょうか。
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妊娠・出産を原因とする退職勧奨になりますから 男女雇用均等法9条に違反し https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000137181.pdf 例え貴女が、自主退社に追い込まれても無効になります 退職勧奨や整理解雇出来る条件は、やむを得ない事情がある場合で 例えば、貴女が犯罪を犯したとか、死亡したなどの様な特殊な場合や 会社の破綻や天災により操業が困難となった廃業等の場合で 経営の悪化による整理解雇の場合でも、 妊娠・出産を原因とした解雇でない事の証明が必要で (産休明け、育休開け30日間も同様です) 他の社員に先立って整理解雇する事は出来ません 退社に追い込まれる前なら労基署で 追い込まれ退職に至った場合は労働局で相談してください 退職したら、出産手当金の出産費用以外の休業手当の部分や 育休中の育休手当の給付が無くなりますし 社会保険料免除も無くなりますから 扶養に入るか国保に加入する事になりますよ (厚生年金の被保険者期間に影響が出ます)
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完全に違法です。この場合は労働局雇用均等室になります。 詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください! ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる‼そして倍返しです。参考にこちらをご覧ください https://youtu.be/ERzTtQb1iow 参考にこちらもご覧ください! https://youtu.be/RNUC6_aJ008
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誤った回答をしている人がいますが,男女雇用機会均等法に関する相談窓口は,労働基準監督署ではなく,各都道府県の労働局雇用均等室です。 http://irouren.or.jp/women/funso_jp.pdf (労働基準監督署は,労働基準法違反は取り扱ってくれますが,男女雇用機会均等法に関しては専門外です。) 実際私も5年ほど前に,育児を理由に退職勧奨されましたが, 労働局雇用均等室に問い合わせたところ,会社と間に入って話してくれました(もっともそのためには,指導・勧告の申し出をする必要はありますが)。 かなり優しく対応してくれますので,質問者さんもまずは相談だけでもしてみると良いと思います。
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ぜひ相談してください。 ただ会社側が悪いのは明白ですが、それでも労働基準監督署に相談に行くというのは会社からすれば「裏切者」的な扱いになることが多いです。 今回の場合、あなたが相談者であることは例え労基署が匿名にしてくれても明白なので、そのあたりの覚悟はしっかりと持って行ってください。 あと関連法規は「労働基準法」ではなく、「男女雇用機会均等法」です。
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