単発バイトの納税の矛盾についてです。

Question

単発バイトの納税の矛盾についてです。調べていたら、矛盾があり、ん？となりました。

まずはこの文↓
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次の条件を「すべて満たす」場合には、源泉徴収が必要になります（源泉徴収されます）。

日給が9,300円以上（交通費は除く）
雇用主が事業者で「労働契約」を結んでいる
継続勤務が「２ヶ月以上」の日雇い契約

上記３つの条件が揃っていると、派遣の日雇い仕事でも納税の義務が生じるので、派遣会社から源泉徴収されます。

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一方でこの分↓

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年収が103万円を超えると、税金を支払う義務があります

「日雇いや単発のアルバイトだから、税金を支払わなくていい」というものでもありません。

１年間（１～12月）の収入が、103万円を超えたときは、税金を支払う義務が発生します。
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結局は、日給9300以下で、年間所得が103万円以下であれば、【税金は払わなくてよい】であっていますか？

ここで質問なのですが、この年間所得103万円以下とは全て(本業＋副業)の年間の所得のことですか？
それとも、本業(月給制)は除いた、単発バイトのみの年間所得のことですか？

また、仮に年間所得が本業(年間給与手取り180万円)＋(副業手取り110万円)だった場合、副業の110万円も所得税や住民税の納税の義務があるのですか？

本業の方は、もちろん会社が毎月、納税しています。

ほんとわかりづらくて困ってます助けてください！

Answer 1

まず、貴方は「手取り」・「収入」・「所得」・「課税所得」や「源泉徴収」・「納税」を混同（同一視）していますね。

雇用契約や給与支給の形態等の違いにより、毎回支給される給与から所得税が源泉徴収される金額が違います。源泉徴収には甲欄適用・乙欄適用・丙欄適用と呼ばれるパターンがあり、貴方が冒頭で記述された「日給云々」は丙欄のことを言っておられます。
普通の会社員は、大部分が甲欄適用で、ダブルの会社では乙欄といった具合です。
これらの源泉徴収は、年末に一気に税金を徴収するとなると、一度に多額の納税が発生するので、社員はたまったものではありません。従って、毎月、年間を見通したなかで、少しずつ徴収するところに「源泉徴収」の意義があるのです。あくまで仮の金額です。

一方、「納税」ですが、これは年間の所得を合計した上で、収めるべき税額を正確に計算することです。
ここで、
「所得」=「収入」－「経費」
です、「収入」と「所得」を混同してはいけません。
で、問題は、課税所得があれば納税しなければならないし、課税所得が０であれば納税しなくてよい、という単純な話です。
ここでもあなたは誤解されていますね。
俗に言う「103万円」は、給与「収入」だけの場合の象徴的な金額を表しているだけで、正しくは「課税所得があるか、ないか」で納税の有無が決まります。
所得には、給与所得、事業所得、利子所得、雑所得等10種類ほどあり、それぞれ所得の計算の仕方が異なっています。
それぞれの計算方法は省略しますが、それらの所得を合計し、そこから社会保険料、医療費控除、基礎控除などの色々な「所得控除」を差し引いた結果の金額を「課税所得金額」と呼んでいます。

というわけで、本業の税金だの、副業だけについての納税などという概念はありません。全部を合計するだけです。

ちなみに、給与収入だけであれば、確かにあなたの言われるとおり収入103万円以内なら税金は発生しません（が、２ヶ月や9300円の条件は無関係です）。

参考までに、「103万円」の由来を下記に説明しておきます。
給与所得=給与収入－給与所得控除＝103－55=48
ここから所得控除たる「基礎控除48万円」を差し引けば、結局「課税所得」は48－48=0で納税額は丁度なしになりますね。
社会保険料控除等、基礎控除以外に色々な控除項目の適用がある人は、さらにマイナスになりますが、基礎控除は全ての人に適用されるので、103万円以内なら全員がセーフというわけです。

以上、長々と述べましたが、先ずは用語を正しく理解しましょう。