なぜ左翼政党は中小企業守れ！農家を守れというのでしょうか。本来は逆で潰せというべきですよね？

Question

なぜ左翼政党は中小企業守れ！農家を守れというのでしょうか。本来は逆で潰せというべきですよね？まず農業経営者、シャッター商店街の個人商店や下町の町工場経営者、自営業は自民党の支持基盤です。商工会、農協といった業界団体がバックで自民党を支える票田だからです。そのためそこをアプローチしても意味がありません。創価学会員に公明党以外に入れろというくらい票の切り崩しは難しいのにする時点でダメだと思います。

次に彼らは生産手段を持っています。私たち国民の多くは無産階級です。プロレタリアートで、生産手段がないから雇われるわけです。左翼政党はそうした無産の民のためにあるべきで、その時点で間違っています。たとえば中小企業の多くはワンマン経営で、つまり公私混同的なブラック企業体質です。守れという側が、労働者を普通の大企業じゃありえない、最低賃金や、長時間労働や、ハラスメントを強いまくりなのです。

次に外国人差別助長です。多くのこうした労働環境はブラックすぎて賃金も悪いので日本人がやりたがらず人手不足で「外国人技能実習生制度」に依存しています。実習とは言ってますが実際は名ばかりで、アメリカの奴隷制時代の黒人プランテーション農園のごとく安く使い倒す人材で搾取され依存しきっています。ベトナム人や中国の内陸出身者が過労死したりもします。こうした経営者は弱者ではなく、むしろ搾取する加害者の側です。こうした経営者に媚びを売ることは、差別構造を肯定し、固定化することを意味します。野党はヘイトスピーチ反対という主張と矛盾します。外国人実習制度がなければ仕事が成り立たず廃業するしかないとよく言いますが、差別がなくなるにはそんな悪い経営者廃業すりゃいいんですよ。なのに「自民党は農家さんや中小企業の経営者を守り切れていない。もっと補償をしろ（財源は知らんけどな！）」という野党の立ち位置はおかしいと思います。外国人実習生の存在など無視しているんです。

さらに家父長制です。農業や個人商店や町工場は家族経営で、家制度のシガラミです。つまり長男が家業を継ぐ。パターナリズムの構造です。奥さんは経営論理で搾取されます。本来左翼は自由な家族を示すべきです。伝統的な世襲とか、父権的なものを否定するべきで、それがフェミニズムでもあるのですが、なぜこういう完全にアウトな家族制度を庇うんでしょうか。日本から家父長制がなくならないのは、親が会社員のサラリーマンという戦後の普通の家庭がいくらあっても、江戸時代の身分制の百姓や町人（商人、工人）の感覚のまま家を代々続けている連中がいるからです。野党はそれを破壊せよと否定するべきです。じゃなきゃこれも自己矛盾になる。こういう連中が全部破綻しなきゃ日本は近代化できませんよ。「丁稚」がいなくなっただけマシですが、「戦後時代」までは子どもも労働に駆り出されていました。人権侵害です。

なぜ左翼政党は中小企業守れ！農家を守れというのでしょうか。本来は逆で潰せというべきですよね？中小企業は全部なくしてしまえ、老害農家は全部廃業させて農地は大規模農業で無駄な補助金（利権）や人的搾取構造を断ち切り最新テクノロジーを用いて少人数で誰も犠牲にさせず大規模経営するようにしろ、というべきです。

ところがそれに近いことを訴えているのは、自民党の新自由主義勢力なのです。菅義偉首相のブレーンの竹中氏やアトキンソン氏のように。

Answer 1

書かれていることはわかります。

ただ、日本共産党が中小企業や農家をターゲットにしているのは、
まず日本の現状を独占資本主義と位置づけ、その代表である大企業を解散させ、小ブル（中小企業経営者や小規模農家）を含めた「人民民主主義革命」を第一段階として目指すからであり、
より現実的路線（日和見とも言われますが）を取っているからです。
ではなぜ小ブルを含めるかというと、歴史の中でこれらの層が、時により極左に振れた事実があり、その勢力は利用できると考えているからでしょう。

あなたの書かれている考え方は、革マルの思想により近いものです。

Answer 2

支持母体という考え方がそもそも大間違い。
農家も商店主も多くが個人事業者。
サラリーマンのような組織の
いいなりになる人達ではありません。
そもそも共産党員だって普通にいるしね。
自分の考えで動く人達だよ。

Answer 3

どこの政党も言っているとおもいますが。

Answer 4

外国人労働者は深刻な問題です。
『最低賃金すら守れない』等、労基法や労安法など違法のオンパレードです。
彼らは業務実習生なり、留学生なりで入国しています。
然しながら業務実習を受けることなく、実習範囲外の事を最低賃金未満で行わせています。
私は外国人労働者を使うなとは言いません。
使うのであれば『身元引受人』をきっちり用意した上で『就労ビザ』や『在留ビザ』で入国させるべきです。
労働関係法令の遵守は当然ですね。

ここに補償云々の余地はありません。 労基のお世話になって、前科という箔をつけてくださいね。
当然ですけど、箔がつくと身元引受人にはなれませんからね。

参考までに、私は共産党や新左翼支持ではありませんからね。

業務実習生はＯＪＴでしょう。
他の事をさせてはいけません。
留学生はあくまで留学生です。
法で定められた留学費を超えたアルバイトはできません。

その辺を質問者様は履き違えておるようです