素人が農業経営者になると雇える人は５０人以下と決められているのですか?

Question

素人が農業経営者になると雇える人は５０人以下と決められているのですか?

Answer 1

hooooonettoさん

Ｑ．素人が農業経営者になると雇える人は５０人以下と決められているのですか?
Ａｎｓ．＊素人では失敗する恐れ有りと考えているのでは
品目横断的経営安定対策の事を言っているのかな～
人数的の事はまだのような気もしますが

解説
品目横断的経営安定対策－農業政策の違いより
http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/4462469.html
平成１９年４月１日よりすでに導入済みの
「品目横断的経営安定対策」（小泉改革グローバル化の一つ）。
「品目横断的経営安定対策」の目的は「農業人口の減少」
「農業者の高齢化」「ＷＴＯ等による国際競争力の強化」が上げられる。
そのために「担い手」（認定農業者・集落営農組織）の育成に重点を置き、
そこに補償を手厚くすること。

「補償」を受けるには「限定された農作物」を作る必要がある。
その対象は「５品目」。
（コメ・小麦・ビート・大豆・でん粉原料用のジャガイモ）

「補償」を受けるもうひとつの条件が「耕作面積」。
４ｈａ以上（北海道は１０ｈａ以上）の農地をもつ農家や法人。
また、集落営農（複数農家による農業）については２０ｈａ以上の農地が必要。

上記に上げた「５品目」以外については従来どおりの補償が維持される。

要するに、「個人事業の農業」から「集団・法人」による
農業への転換と捉えるのが普通であろう。
これらの要件をクリアし、届出を行わないと「担い手」として認められない。
と言うことで政府はこれからは「集団・法人」でなければならないと
言うことでそれで
「素人が農業経営者になると雇える人は５０人以下」
と言う事にしようとしているのではないでしょうか。
＊素人では失敗する恐れ有りと考えているのでは

「品目横断的経営安定対策」は問題点もかなり
あると思いますよ。
2006/05/18
【衆院本会議】民主党：黄川田議員、政府の
新たな農業政策の問題点を指摘より
http://www.dpj.or.jp/news/?num=95
政府案は所得安定対策の対象農業者を経営規模という
形式的要件で選別しているために３割の農家しか対象
とならないことを指摘し・・・
ようするに殆どの農業従事者から農地を二束三文で
取り上げると言うことです。
このことが「いやだ」と言う農業従事者にはＪＡ（農協）から
種、肥料、農機具の販売・メンテ等を一切させないそうです。
当然販売もできないので、二束三文で手放すしかなく
殆ど無き泣き寝入りだそうです。

内のカミさんの実家は農村部ですが、二度と
自民党には投票しないと言っています。
農地取り上げ：企業が大規模農業にする政策の
ために中小の農業従事者から農地を二足三文で
取り上げるそうです。
Ｙａｈｏｏの知恵袋過去ログの私のＢＡ回答より
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1221790172
ご参考まで

Answer 2

質問の趣旨が不明確ですが、農業を行う企業の雇用労働者数を制限する法律は無いと思います。