引っ越しのアルバイト面接とかでゆうちょ銀行、住民票、マイナンバーがいるんですか？

Question

引っ越しのアルバイト面接とかでゆうちょ銀行、住民票、マイナンバーがいるんですか？ゆうちょ銀行でも大丈夫ですか？

Answer 1

一切法律で決まっていません。

●ゆうちょ銀行など給料振り込み口座について

給料受け取りも、ゆうちょ銀行は駄目とか ゆうちょ銀行じゃなきゃダメと言うことはないはずです。
働いた既成事実さえあれば給料は支払わないといけないので（労働基準法24条）、
アルバイト先が指定した口座でないと給料を払わないとか、そんなものは通りません。

●マイナンバーについて

面接時（採用前）にマイナンバーを要求することは違法です。
採用後でも
提出は絶対でも強制でもありません。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347
↑から引用

政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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つまり「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料を公的機関に提出するときに その中にマイナンバー記載欄があるなら
事業者は従業員にマイナンバーを要求できますが
採用前に要求することは違法になります。

また 採用後も提出が絶対でも強制でもないのは
内閣府や国税庁の回答通りです。

●保険証や住民票など身元保証となるものについて
これも 採用前に提出することはなく
採用後の話です。
これも 提出は法律では決まっているわけではありませんが
現実拒否は難しいと思います。

（１）会社独自の意思で身元保証を求めている場合

過去の判例を言うなら
シティズ事件 東京地判 平11.12.16

身元保証書の不提出を理由とする解雇の事案。
・当該会社において身元保証書の提出が採用の条件とされていたこと
・会社の業務内容が金銭貸付等であることから、横領などの事故を防ぐために、社員に自覚を促す意味を込めて身元保証書を提出させていたこと
等を考慮して、身元保証書の不提出は、従業員としての適格性に疑義を抱かせる重大な服務規律違反または背信行為であるとし、労働基準法第20条但し書きにいう「労働者の責に帰すべき事由」に基づく解雇に当るとした。

つまり、会社の方で 身元が分からない人間を雇用すると、横領などで行方をくらませたり、暴力団関係者だったりすると 困るわけです。
これが理由で身元保証書の提出を要求している場合です。

その一方で、上記判例の「身元保証書の提出が採用の条件とされていたこと」のように事前説明がなく、会社の業務内容から身元保証書がなくても重大な支障がない場合は 逆に不当解雇とされたケースもあります

ただ 法律では 身元保証書を求めるとしてもその手段は 定められているわけではありません（身元保証書指定が法律で決まっているわけではない）。

（２） マイナンバーに関係する場合。
国税庁のサイトでは マイナンバー提出をする場合は そのマイナンバーが本物かどうか確認作業を推奨しています。 この時に マイナンバーのおまけとして身元保証書を求めているケース。

企業が身元保証書を求める理由が（２）の場合はマイナンバーを出さなくても不利益はないのですから、マイナンバーを出さなければ身元保証書提出の理由も消滅します。。
ところが（１）を理由にしているなら 身元保証書の提出拒否は厳しいかもしれません。

Answer 2

採用された後に必要になることがあります。

必ずしもゆうちょとはとは限らないので注意してください。

住民票（身分証明のコピー）とマイナンバー（のコピー）は多くのバイトで必要にあります。

Answer 3

元面接官より。

通常面接の時は要らないよ。そう言うのが必要となるのは採用が決定してから手続きをする時です。

Answer 4

住民票は初めて聞いた
我は保険書のコピーも必須だった