解決済み
給料というのは「雇用された労働者」に支払われる賃金です。 雇用された労働者は厚生年金への加入、健康保険への加入、雇用保険への加入が義務付けられています。 それぞれ給料によって金額が上下します。 厚生年金というのは国民年金に上乗せで保険料が乗ったものでその上乗せ分は労使(労働者と会社)で折半になっています。 労働者負担分が引かれます。国民年金部分は満額差し引かれます。 それ以外に収入に対して掛かる税金が所得税と住民税です。 住民税に関しては前年度の収入に対して今年引かれるので去年、収入がなければ引かれません。逆にいうと今年就職して退職するとそこから発生した住民税は翌年引かれますが退職して転職して次の職場に移らず無職でも掛かります。会社の給料からその場合は引くことができないので役所から住民税の納付書が届きます。 この仕組みをちゃんと理解していない若い人が退職して翌年の5月ぐらいにこの納付書が届いて焦ります。 所得税は計算方法がありますがそれは省きますが課税対象額(これも弾き出し方もあります)に対して概ね5%と考えればいいです。 これは年収に対して計算されるので残業などでそれが変わりますから一旦仮に引かれます。年収が確定する年末に会社が把握できない生命保険などの控除額も計算に含めて再計算してそれまでに仮に収めた所得税(源泉徴収)との差額を調整します。 これを「年末調整」と言います。 上記の分が給料から差し引かれます。
税金(所得税や住民税)、年金、健康保険、雇用保険 国民の義務ですね。税金と社会保険を払うのは。
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