地方公務員の懲戒処分権者は任命権者だと思いますが、その根拠は国家公務員法第８４条第１項の準用という解釈でよろしいですか。

Question

地方公務員の懲戒処分権者は任命権者だと思いますが、その根拠は国家公務員法第８４条第１項の準用という解釈でよろしいですか。そうだとした場合、「地方公務員の懲戒処分権者は、国家公務員法第８４条第１項を準用して、任命権者とする。」などと示しているもの（判例、通達など）をご教示ください。

Answer 1

地方公務員の懲戒処分権者は任命権者であることの根拠ですが、国家公務員法第８４条第１項ではなく、地方公務員法第６条第１項ではないかと思います。
地方公務員は基本的に国家公務員法の適用ではなく、地方公務員法の適用を受ける職員ですので、この条項が適用されると思いますが、いかがでしょうか？

一応参考までに条文をコピーしておきますのでご参考にしてください。

第六条 地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会並びに警視総監、道府県警察本部長、市町村の消防長（特別区が連合して維持する消防の消防長を含む。）その他法令又は条例に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする。