比較的大きな都市でなければ専門職なんて置けない時代になったのです。多くの自治体では、いわゆる団塊の世代の方々が順次定年を迎えられていますが、退職者数よりも採用者数が少なくなっています。人件費削減及び計画的採用っていうやつですが、職員数減となっているものの住民ニーズは複雑かつ膨大に膨らんでおりますので、事務量は増えています。 そんな時代に「これしかできない」輩を採用できるのは、よほど大きな自治体に限られると思います。 自分の知っている地方自治体では、保健師ですら一般事務をこなせなければなりませんし、消防職でも辞令1枚で総務課の防災対策や地域づくりに関係する一般行政職を命じられています。福祉職の募集だからとはいえ、基本は福祉職かもしれませんが組織運営上他課等の業務に回されることがあり得ると覚悟だけはしておいた方が良いかもしれません。 とはいえ、福祉職の何らかの資格を持っていれば普通の行政職採用でも福祉関係課を転々とする確率は高いような気がします。福祉関係課って、人気ありませんからね。
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