解決済み
今さらですが! 2008年リーマンショックがなければ派遣切りは無かったのか?2009年に製造業(派遣先)で同一部署で連続3年以上派遣契約から直接採用するか、請負に切り替える。2009年問題があったらしいが、リーマンショックがあったから派遣切りの理由があったようなもので、リーマンショックが無くても、何らかの理由で切る気がしました。
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>2008年リーマンショックがなければ派遣切りは無かったのか? son_son7さんのおっしゃる通り、「派遣切り」とリーマンショックは、 たまたま時期が重なっただけで、本来関係性が無いものだと思います。 いわゆる「2009年問題」は、2004年に製造派遣が解禁され、2006年に最長期間が 3年間に延長された時点で、派遣業界では大きな問題として捉えられてきました。 大手派遣会社やまともな派遣会社では、対策としてどのようなことが考えられるか 連日のように会議が開催されたり、労働局などの行政の見解を確認したりして きましたが、合法的に派遣スタッフの就業継続と売上を継続させるという解答は 見付からず、派遣会社にとって有効な手段は見付からず仕舞いでした。 2005年から製造派遣を受け入れて、2006年に2年間延長した現場では、 2009年を待たずにこの問題に直面していました。 その頃から、対応策としては、直接雇用にするか、雇止めをするかという2択に なっていて、一部完全請負化しようとしていた所もありましたが、その大半は 行政の見解により、否定されていました。 ですから、派遣先が直接雇用と拒んだり、人員が余剰になっていたりした場合は、 リーマンショックが無くても多くの人達が雇止めに遭っていたと思います。 3年間の期間抵触による雇止めの場合、派遣法(正式名称は長いので省略)で 決められている為、「何らかの理由」というものは必要にはなりません。 個人的に「派遣切り」という、定義のあいまいな言葉は好きではありません。 合法的な雇止めが含まれるのか、契約期間中の打ち切りのことだけなのか、 ハッキリとしていませんし、もし、雇止めを含むのであれば、派遣という有期間雇用 を受け入れたスタッフにも責任があるのに、それが無視されているからです。 もちろん、本来、有期間雇用であるのに、あたかも半永久的に続くように説明する 派遣会社側が一番悪いのは当然のことですし、製造派遣の現場で、こうしたことが 日常的に行われてきたのは、許しがたいことだと思います。 ただ、自らが身を置いている、派遣というシステムを理解する努力をせずに、 ダラダラと働いてきたスタッフが、雇止めに遭っていたとしても同情出来ません。 基本的に、雇止めは合法です。 小泉時代の規制緩和で、派遣を原則自由化したことも問題だとは思いますが、 自分達がしたい仕事にしか目を向けずにいて、派遣というシステムを受容した人は 自らの責任に関しても、問題意識を向けるべきだと思います。 現在、派遣法の改正案が国会に提出されていますし、厚生労働省主導の是正 指導も行われており、僅かずつですが、派遣は適正化に向かっています。 それでも、派遣というシステムが無くなることは無いと思います。 雇止めに遭っただけで「派遣切り」だと騒いでいた方は、法律や雇用環境が 変わったとしても、同じような道を辿るのではないかと思います。
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