有給休暇は取れば取るほど会社側が損するシステムですよね。有給休暇を取っても会社の人件費は減りませんので。

Question

有給休暇は取れば取るほど会社側が損するシステムですよね。有給休暇を取っても会社の人件費は減りませんので。日本の有給休暇の取得率が低いのは、会社側にメリットがないから気を遣って堂々と取れないののあると思います。
なので、有給休暇の取得率を上げるためには会社側にもメリットのある仕組みにしなければならないと思いますが、皆さんどう思いますか？

例えば、有給休暇を取れば取るほど法人税が下がるシステムにするのが良いと思います。

Answer 1

＞有給休暇の取得率を上げるためには会社側にもメリットの
＞ある仕組みにしなければならないと思いますが、皆さんどう思いますか？
だから今は、年間最低５日素社員が取得しなければペナルティという制度が導入されている。
徐々に日数を増やすだけで、という手法が今は考えられているかと。

＞例えば、有給休暇を取れば取るほど法人税が下がるシス
＞テムにするのが良いと思います。
資本金が1億円以下の中小企業については税負担が軽減される措置が取られていますので、この額を超える資本金ならメリットはあるでしょうけど・・・。

Answer 2

完成されたものではないかも知れませんが、会社側のメリットは既にあります。
本来福利厚生は社員が働きやすい環境を作る為に会社が投資しているものです。健康保険などどの会社でも当たり前にあるものもあれば保養施設との提携など従業員の余暇を後押しする会社によって大きく異なるものもあります。
有休も労働基準法が定める最低基準はあるものの社員に働きやすい環境作りの為の投資とも考えられます。
それに今はどこの会社も人手不足、求職者にも職業選択の自由があるので求職者に選んでもらえる会社作りに必死です。有休制度が充実している事も求職者から選んでもらえる要素の１つになるとすればそれも投資の一環となります。

Answer 3

法人税を下げたらそれを賄う為にまた別の税金を増やされるのではないでしょうか。

そもそ有給休暇で支払われる給料は満額である必要はないので、会社の利益を考えるなら平均賃金・健康保険の標準報酬日額で支払うように就業規則で定めたらいいと思います。
そうすれば人件費削減できますよね。
そうなれば労働者は有給休暇はとらない方がいいとなりますが。

有給休暇は労働者の権利で原則会社が拒否する事はできません。
なので会社のメリット云々ではなく、労働者が権利として有給休暇の申請をして申請通り休みをとれば取得率は上がっていくのではないでしょうか。

Answer 4

それ、とても良い考えだと思います