暴力や脅迫があった場合は警察でしょうか。
社労士や弁護士は公的機関ではありませんが・・・ 「相談だけ」なら、 ・労働基準監督署や労働局の相談コーナー ・パワハラ問題を聞いてくれるユニオンやNPO法人 などがありますが、あくまで「相談」なら、です。 実際に問題解決に介入してほしいなら、 ・弁護士 ・労働組合(ユニオン) しかないと思います。 もちろんどちらも高額有料です。 労働基準監督署などの行政は「介入」は出来ません。 あくまで相談だけ、です。
パワハラ相談窓口の設置が企業の規模に関係なく義務化されてますので それさえも無い場合は厚生労働省でも相談窓口があると思います。
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