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今後の日本語教育能力検定について教えてください。 30歳目前で転職を考えています。海外で英語学校に通っていた経験もあり、海外の方に日本語を教えることができたら楽しそうだなと思って調べたところ、日本語教師になる方 法が現在は3パターンあることをしりました。 1.大学での専攻で単位取得 2.420時間の養成講座 3.日本語教育能力検定の取得 わたしは大卒ではないで、1は難しいです。また、現在フルタイムで働いていることやコスト面から2も現実的に難しいです。 合格率は低く、かなり難しいとは思いますが、能力検定を受ける3の選択肢が現実的だなと考えています。検定合格後に実習コースのみを受講した方がコスト、時間的にも1番理想的です。 しかし、2020年2月政府より、時期は現状未定ではあるが、日本語教師が国家資格になると言う記事を読みました。現在の有資格者の方達は経過措置として、国家資格を有することとなりそうだとその記事では書いてありました。 例えばもし、今年の10月にある試験を受け、能力検定を取ることができたら、実践経験がなかったとしても国家資格の日本語教師となることができるのでしょうか?? 今のタイミングで検定のために頑張ったとしても、もし今年の検定に合格しなければその勉強が無駄になるようだったら、国家資格に変わってから勉強した方がいいのかなど迷っています。 本当にここ数日で日本語教師という仕事を知ったので詳細の情報もまだまだ把握できていないことがおおいですが、もし、ご助言や情報があれば解答していただけるとありがたいです。 よろしくお願いします。
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日本語教師へ転職ですか。。。 日本語教師は現在、間口は広くニーズもあるものの、それで「職業」として成立するほどの待遇を得られるかと言う点で、極めて厳しいものになっています。 日本語教師専業で、生活するに十分な給与を得ている人は、本当に僅かしかいません。 それは資格ない人の話でしょ、かというと、そうではありません。 日本語教育専攻の大卒・大学院卒ですらその状況です。 なので、たとえ資格を取って大卒未満で参入しても、相当に厳しいとお考え下さい。 このような世界に転職するということが、どういうことなのかを、「生活設計」「人生設計」と言う点から、十分に再検討されることを、まずは強くお勧めします。 もっとも、今後外国人受入がますます増えて、教える場所と待遇が整備されて来れば、状況がいくぶん変わることは考えられます。 ただ、雇用する方が課して来る専門家の資質として、大卒が前提条件となることは、当然予想されますし、そもそも現状で資格と経験があってもまともな職場からあぶれている人は大量にいるので、安定的ポストが出来ても、そういう人からありついてゆくことになるのではないかと思います。 お尋ねの経過措置の扱いですが、最大のポイントは、経過措置の対象となる人は、「いつまでに」旧制度上の資格を取得したか、ではないかと思われます。 この点は、現段階ではまだ明確にされていません。 スケジュール上、二〇二〇年内の立法化を目指す、としています。 すると、新法が成立し施行された段階で、その日以前までに旧制度上の資格を持っている人が対象、となるのか? それとも、新試験が発表されても受験準備に相当期間をが必要なのなのでその救済も兼ねて、もっとこの先何年かまで幅を持たせた設計になるのか? それは、現段階では分かりません。 まあ、運よく滑り込めればいいですが。。。 ただ、日本語教育能力検定試験の合格率は25%前後です。 難関とまでは言えませんが、これまでこの分野に全く知識がなかった人が、今からゼロからの勉強を始めて6か月で合格できるかと言ったら、かなり厳しい道になります。 じゃあ、新試験を受ければいいかと言うと、新制度での公認日本語教師登録の要件は、明確に、「大卒」とされています。 私の感じるところを率直に言うならば、現在フルタイムでしっかりとしたお仕事がある人が、転職してまで参入するような業界ではない、ということです。 たぶん、もう飛込でもいいので、日本語学校の日本人教師に頼み込んで、直に現実の話を聞かせてもらった方が良いと思います。 但し、もしあなたが女性で、結婚後に、あなたが自分や一家の収入をしっかり稼がなくとも、パートの延長のような感じで非常勤で教えることでも良いというのであれば、話は全く変わってきます。
日本語教育能力検定の合格者です。 日本語教師の国家資格については国の決定を待つしかないのですが、検定合格が無効になることは無いとのことです。資格が変わっても内容が大きく変わることはありませんから、勉強したことは無駄になりません。 しかし、国家資格には「学士」であることが必須になるようです。現在は検定試験に合格すれば学歴不問でしたが、それがなくなります。 検定に合格したけれど、学士ではない方々の扱いについては、まだ情報がありません。ただ、経過措置期間内に大学卒業が求められるという話もあります。すでに日本語教師の採用において「四大卒以上」を条件にあげるところも増えているようです。(もともと留学生の指導などにおいては高学歴の教師が求められ、資格を取ったぐらいでは通用しないことが多い業界です。)
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