公務員の給与6年連続増加のニュースがありました。民間人の給与がほとんど増加していないのに、公務員は優遇されすぎていると思…

Question

公務員の給与6年連続増加のニュースがありました。民間人の給与がほとんど増加していないのに、公務員は優遇されすぎていると思いませんか？消費税を上げても国の財政が厳しいと言われているのに、公務員は民間人よりも率先して給与カットすべきではないのでしょうか？国民のために公務員になった志しがあるのであれば、震災ボランティアの精神を見習って給与が上がらなくても国民のために働くのが本来の姿なのではないのでしょうか？

公務員の給与を下げたところで財政にはたかが知れてるのであったとしても、そういう姿勢を見せてもらわないと民間人は納税意欲が失われます

Answer 1

身を切る改革をせずに選挙前は社会保証費に使うといいながら別に使ってることを
山本太郎に政見放送を通じてバラされちゃった自民・公明。
選挙後は開き直り、財政健全化にも使うといい始めたようですが。

>公務員の給与を下げたところで財政にはたかが知れてる

総務省の手前味噌発表で公務員の人件費は26兆円。
一方、消費税の税収は20兆円。
公務員の多くは全体の奉仕者である意識がない違憲状態にあります。
だから給料は、その働きぶりから1/5ぐらいでいいんです。
そうすれば消費税0%となる計算です。

Answer 2

私は民間企業に勤めています。
ほぼすべての民間企業は、企業理念を見ると地域や社会に貢献することを目的に掲げているのですが、そのような会社に就職した人は、あなたが公務員に強要しているのと同様に、災害ボランティアの精神でもし給料が上がった場合は率先して給料を寄付すべきですかね？

雇用は、雇用した側に報酬以上に働いてもえて利益が出るので成り立ちます。
なので、その会社が地域や社会に貢献するという理念に基づいて経営されていれば、雇用される側は報酬以上の貢献を地域や社会にしていることになります。その上、報酬を差し出すというのは無茶な話です。

同じように、公務員も雇用主、経営者がしっかりしていれば、公務員は報酬以上に働き、報酬以上に地域や社会に貢献します。公務員が優秀でしっかりと働いてくれれば、地域や社会への貢献は民間企業の従業員に比べて膨大であり、私はそのためには公務員の給料は低すぎて、上位30%位の報酬にして民間企業の優秀な人材と渡り合える資質のある人材を確保すべきと思います。

しかし、先ほど言ったように、公務員を雇用している経営者がチャランポランだと、全くその優秀な人材が意味をなしません。民主主義国家における地域や社会の経営者は誰であるか分かりますね。

あなたはきっと公務員よりも給料が低いのでしょう。自分よりも優秀な人間を働かせるのは並大抵のことではありません。あなたが公務員はサボってると感じるのであれば、それはあなたの力量不足です。あなたの実力と努力が足りないのです。

Answer 3

その通りです。しかし、民間にはストライキ権があります。公務員にはありません！

よって民間の給与を増やすにはまず労働組合をつくるしかないです

労働組合は、二人からつくるしかないです。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em
詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリ－ダイヤルで電話相談してみてください

Answer 4

おっしゃることはごもっともですが、ルールを決めるのも公務員です。

自分達が都合が悪くなるようなことをしますかね。

大阪では大阪維新の会が公務員改革で財政の健全化を果たしていますが、国レベルでは自公政権が安泰ですので公務員改革は一向に進みません。

選挙権を働いている人だけにするとか高齢者の選挙権を真剣に考えないと、票に影響するお年寄り＝自公の支持層は減らないので変わりません。