いわゆる正社員に対し、交通費を支給しないことはできますか？

Question

いわゆる正社員に対し、交通費を支給しないことはできますか？交通費の法的性格がよくわからないので教えてください。
よく、正社員やパートは交通費支給、派遣社員の交通費は時給に含む、なんていう求人広告を見ます。

交通費というのは雇用形態にかかわらず、雇う側が払っても払わなくてもどちらでもいいようなものなのでしょうか？
もし払わなくてはならない性格のものだとしたら、それはどんな場合でしょうか？

Answer 1

交通費はそもそも雇用上別途に支払うか給料に含まれるかはまったく自由であり，
個々の雇用契約や，従業員に対する就業条件のの中で自由に決めることができます。

しかしながら多くの企業で交通費を支払っている実態が多いのは全く別の理由からです。
税務上，通勤費として支給される金額は一定の条件を満たせば，所得税非課税になるからです。
http://www.iinkeiei.com/hospital/koutsuhi.htm
あまりに贅沢なグリーン車代とか，あまりに高額なものは対象とはなりません。

たとえば同じ5万円従業員に支払う場合に，給料として支払うと所得税を取られて残りを従業員は交通費なりに利用することになります。
でもこれにより，所得税を取られずに交通費に丸まる利用することができます。
逆に言えば，従業員に5万円分交通費を支給しようと思えば，交通費で支払えばその額を支払えばいいですが，
所得税を取られることを考えれば，その分を上乗せしてやらないと従業員は手取りでは5万円絵が受け取れないことになります。ですから従業員にとってそのほうが有利(言い方を変えれば会社にとっては小さな金額リ支払ですむ)ということが利用する企業が多いのです。

ただ従業員がどこに住むかは勝手であり，近くに住んでくれれば良いですが，
勝手に遠くに住まわれたりしても会社はいかんともしがたい部分があります。
そこで会社は内規をつくって税務上の要件とは別に通勤日を支払う上限を決めたりしているところもあります。
またどうしても引越しのたびに支給の清算とか面倒なじむも発生することからそもそも支給していない会社ももちろんあります。
それももちろん違法ではありません。
たとえば派遣社員などはないのが普通です。

Answer 2

交通費に関しては会社との雇用契約内で交わされるものであって、
雇用携帯問わずで会社側からの支払い義務は無かったと思います。