民間企業が、パワハラや賃金未払いなどに関して、労働基準監督署から調査や指導を受けた場合、その記録は、労働基準監督署指導記…

Question

民間企業が、パワハラや賃金未払いなどに関して、労働基準監督署から調査や指導を受けた場合、その記録は、労働基準監督署指導記録という形でどこかの媒体でで公表されるのでしょうか？ 労働基準監督署の指導を受けた事実は、当該企業にとって不利になるのでしょうか？

Answer 1

．調査や指導記録を公表していません。
．悪質な違法行為は警察と同様に捜査して、その結果を検察庁に書類送検します。滅多にありませんが逮捕して身柄を検察庁に送ることは理論上あり得ます。
．このように送検した場合は、マスコミに氏名・企業名等を公表します。
．労基署の指導を受けた事実は、当該企業にとって不利になります。その後は何かに付け、目をつけられます。その企業の労働者などから申告が有った際には、それが如実になるでしょう。
．賃金未払いの場合は、法律上過去２年分の未払い分を支払わなければなりません。しかし労基署は２年分を支払い完了したか否かを最後までは確認しないようです。それを良いことに一部を未払いのままで放置すると、労働者から訴えられ、裁判沙汰になり、過去２年分の未払い賃金の上に罰金的にそれと同額の課徴金支払いを命じられます。