昔、「1ドル=360円」だった時代には、1万ドルで年収360万円の正社員が雇えたのです。今、「1ドル=120円」だと、1万ドルで年収120万円のバイトが雇えるだけです。 そういう円高の中、日本企業の拠点が海外流出してしまい、産業の空洞化が進んでいます。今や日本のメーカーは、輸出で稼ぐのではなく、海外工場の利益で稼いでいるのです。 海外移転せず、日本で頑張っているのは、日本の客相手のサービス業です。飲食、小売、介護、営業、配送など。これらの仕事は正社員求人であっても、「土日休みじゃないから嫌だ」「自分はコミュ障だから無理」と、若者に敬遠されています。 コールセンターとかが中国に移転して、日本語が喋れる中国人を雇っている時代ですから、派遣法を無くしたら、事務などの海外移転も進み、失業者が増えるだけでしょう。
最近の多くなった元々は、 ・あんまり働きたくない ・人付き合いなんかしたくない ・責任ある立場はイヤだ ・1年で辞めるつもりだ と言う、若者が増え、人の確保のために仕方なく派遣や契約ならば条件に合うという事で広まっていったはずです。 それにリクルートや派遣業者が乗っかった。 しかし不況になると、立場が逆転してしまった。 1度流れ出すと、人件費が安くすむ事が良いとなったし、直ぐに辞めるのならばこのシステムの方が都合が良い。 仕事に対しての意欲や、上に立ちたいという意識が涌かないと、今の流れは止まりにくいのでは。 別段経営者では無いですし、困った物だと思っています。 しかし原因は、当初あった風潮からの事であり、ある意味仕方が無かったかと思います。需要と供給が一致した悲劇かも知れません。
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