どの官公庁においても、法令・条例により退職金の通算規定があるはずです。 ただ、条文にはそれを「できる」となっているはずで、官公庁機関相互の義務規定ではないと思います。受け入れる方は、採用者の前歴(公務員歴)が長ければ、その分多くの退職金支払を負担しなければならないわけですから、財政事情のよろしくない機関であれば、合否の最終決定の段階でなんらかの判断が働くことも無いとはいえないかもしれません。しかし、一般には官公庁間でのやり取りは紳士的に扱われるものと思います。
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