公務員の平均収入が700万円は多すぎ？ 一般国民と同じ300万円台に下げろ。これっていったい。

Question

公務員の平均収入が700万円は多すぎ？

一般国民と同じ300万円台に下げろ。これっていったい。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1078308640
>公務員の給与は民間の二倍なんですか？
>本当なら生活できないのでは？

ちょっと読み違えてましたよ。
生活できないのは、給与２倍の公務員ではなくて、
給与半分の低所得者層は生活できないという意味なんですね。

公務員の給与は、人事院・人事委員会が「大企業」の給与を調査して勧告します。
これを、中小企業零細企業・小規模自営業者の収入に合わせろというのは変ですね。
国や地方自治体の経営規模は中小零細企業じゃないですから。

だいたい、大企業と中小零細企業で、社員に支払う給与に格差があるってのがおかしいですよね。
低賃金でよいから働きたいと希望するから低賃金なんですね。低所得に不満があるならそこんとこからでしょ。

公務員の収入は、副業もできませんし、公明正大に完全に税務署に把握されております。民間企業も下っ端の社員は低賃金でこき使われています。
しかし、不正・違法に収入を得ている人って……たくさんいますよね。実に不公平です。
正規に支払われている報酬でも、企業の経営者とか政治家とか、一部のスポーツ選手とか芸能人とか、あの馬鹿げた収入はどういうことなんでしょうね。不公平です！

補足

「公務員の給与削減」がもてはやされてますね。
実際にそれをやって、どれだけの無駄？が削減されるのか。
支出に占める割合がどれくらいなのかって、まったく示されません。公務員はスケープゴート？
本当に削減すべき無駄って、なんなんでしょうか。

Answer 1

公務員の給与は、人事院・人事委員会が「大企業」の給与を調査して勧告します。
とありますが、中小企業も含めた民間企業を調査して勧告してます。

大企業のみならもっと高くなります。

世間一般では民間給与がめちゃくちゃ下がったように言われてますが、実際は大企業の正規社員給与は下がってなくて契約社員や派遣社員、フリーターなどの低賃金者が激増したために平均が大きく下がったのです。
いわゆる貧乏人が増えたのですね。

国民が圧倒的に支持した小泉元総理の行った政策が格差を拡大したのは実に皮肉です。
貧乏人は変化を求めるためパフォーマンスに騙されやすいということですね。

この格差はアメリカのような本当の意味で競争社会の資本主義国で寄附文化の成熟した国ならなんとか成立しますが、日本のように新卒採用第一主義で一度契約や派遣に落ちると正規社員になるのが非常に難しい国には馴染みませんね。
寄附などによる他者からの救いも少ないので閉塞感ばかりが際立ちます。

今、格差は固定化して低賃金者の不満が公務員に向いているという構図ですね。
実際問題、公務員給与が多少下がっても社会に与える影響は軽微で低賃金者になんの恩恵もないのです。
今は、その不満を上手に利用している政治家が人気なんですね。
結局は、経済拡大の政策が長期的には一番大切なことなのですが、そのような政策を実行しようとする政治家は不人気です。

低賃金者は、今の選挙行動を１０年後また後悔することになるでしょうね。

補足
公務員が批判されるのは、ある意味仕方ないことかもしれませんが、そのことを利用している政治家の真意に気付かない国民が多過ぎます。
個人的に無駄とは、いわゆる箱ものや不要な公園など管理費が継続的に必要な出費だと思います。
１の支出で民間の力を利用し１０を生み出すような政策を望みます

Answer 2

あなたは頭がいいですね´∀｀

Answer 3

>正規に支払われている報酬でも、企業の経営者とか政治家とか、一部のスポーツ選手とか芸能人とか、あの馬鹿げた収入はどういうことなんでしょうね。不公平です！

所得税勉強してください。累進課税で最高40％、（45％拡大へ議論中）ですよ。年棒１億でも残5500万、ここから他の税金引かれて実質残５０００万と聞きます。どこが不公平ですか？

あなたの年収と単純比較してませんか？

才能ある人はあほらしくて海外へ出ていって普通ですよ。

それと

>だいたい、大企業と中小零細企業で、社員に支払う給与に格差があるってのがおかしいですよね。
低賃金でよいから働きたいと希望するから低賃金なんですね。低所得に不満があるならそこんとこからでしょ。

あなた社会人ですか？ 労働人口の中でほんの一部である「できる人」は民間大手へ志望して入りばりばり稼ぎます。「できない普通の人（たいていの人）」は国家地方公務員試験に一部の人しか受かりません。

よって必然的に普通である大抵の人は民間中小零細で働かざるを得ないのですよ。

ここまでは理解できると思いますが問題はここからです。

労働生産性が数値化できない公務員の仕事なのにどうして労働生産性が高い大手民間企業の年収を基準にする必要があるのか。

「公務員の労働生産性＝大手民間企業の労働生産性」が大前提？

国民は上記公式を証明してくれと言っているのです。民間大手からしても抱きつかれていい迷惑だろw

人事院の「数値化できなくて比較できないので、多めに貰っておきますです。」ではもう国の財政が持たないと公務員が言うところの愚民が気づき始めたのです。

「国家の存亡」を一番気にかけてるのは官僚や政治家、公務員ではなく、実は愚民のほうでは？