違います。 給料は俸給、つまり基本給に当たるものなので俸給に地域手当や扶養手当 家賃補助 時間外手当や深夜勤務手当などの手当を含めた金額が総支給額が給与となります。 ボーナス、つまり期末勤勉手当については民間企業の景気動向により現在では4.2〜4.6ヶ月分成績加算を含め支給します。 この支給条率も給料(俸給)と勘違いされている方が多いのですが、 実際は俸給+地域手当+扶養手当の総額に対して、支給条率と成績考課条率が支給され、主任以上の役職であれば役職条率ないし役職加算が加わります。自治体にもよりますが3〜10万 管理職は別に定め東京都であれば課長が8−13% 部長職が20%上乗せされます。 その為、田舎の一般職員でも平均総額75万〜80万 年150〜160万以上。 大規模な市役所であれば85万以上 年収170万以上は一般職員でも支給されています。 公務員で公開されている年収は時間外手当など基準外手当は除いた数字であるため、実際は公開されている金額より多く支給されています。 田舎の町役場の職員でも30歳付近であれば480〜530万 市役所であれば500〜600万は部署により支給されてます。 残業地獄である国家公務員のキャリア官僚であれば新卒の2,3年目で600万は突破するので残業の有無でかなりの年収に幅がありますが、360万程度であれば正規職員であれば新卒の内にクリアできる水準です。 職員で越えてきます。
地域手当や住居手当、扶養手当、超過勤務手当などの諸手当は含まれていないと思います。
普通は、給料月額と表現したは場合は「基本給部分の額」を指します。 ですから、地域手当もボーナスも含みません。 まぁ、ボーナス(期末勤勉手当)以外の手当を考慮しないならば、「平均給料月額×12ヶ月+ボーナス=年収」との考え方で大丈夫です。 そこに、その団体に自分が勤務した際に得られるであろう手当を加えれば、より実態に近い額が計算できるはずです(とはいえ、実際に勤務した際には乖離する可能性はありますが)。 なお、総務省がボーナス以外の各種手当も含めた「平均年間給与額(いわゆる年収)」を公表してます。 勤務経験7年以上~10年未満でしたら、全国の市(政令市除く)の大卒・一般行政職の平均は470万円前後です。
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