既に良い回答が複数ついていますが…。 倍率は、その試験の受験可能年齢人口や、採用枠の増減にも影響を受けます。 また、コロナ禍も効果的なワクチンや治療法の開発により、急速に回復する可能性もありますから、何とも言えません。 ただ、「それでも敢えて予測を」とのことならば、リーマンショック・東日本大震災の時期の推移(下記)を参考にすると1~5程度増加(但し公安系1~2程度増)かな?と思います。 …それは、結果としてそこまで倍率が上がらなかったとしても、競争の激化を想定して対策を進めるほうが「良い結果を招く」という観点からも、とるべき立場だと思います。 リーマンショック・東日本大震災の時期の国家公務員と警察官の倍率・受験人数(国は申込者人数) 2007年度…国7.9倍38,659人・警7.0倍112,797人 2008年度…国6.7倍35,546人・警7.6倍110,335人 2008年9月リーマンショック発生 2009年度…国7.7倍39,940人・警8.5倍127,871人 2010年度…国11.8倍48,040人・警9.5倍136,845人 2011年3月東日本大震災発生 2011年度…国10.5倍46,450人・警8.5倍125,638人 2012年度…国13.7倍39,644人・警8.6倍122,917人 2013年度…国6.0倍35,840人・警7.5倍110,635人
官民反比例の法則(民間の採用がよくなると公務員人気が下がり、景気が悪くなると公務員人気が上がる)」という言葉が示す通りです。 公務員資格の魅力は「安定性」にあります。安定とは、給与体系に基づく「経済的な安定」と、国家、地方ともに公務員法に定められた「身分保障」にあります。これは経済状況の変化にほとんど影響されないという意味で、民間企業との違いが際立つ特性となっています。 失業や収入減少への不安感が社会全体で増している中で、雇用や収入が安定しているイメージの強い公務員に人気が集中する傾向があります。 そのため倍率が上がり、ボーダーも上がることは十分にあり得る事です。頑張って下さいね!
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