建設業界で仕事している者です。 もう、おおよそ１０年超えなんですが、見積に関して「民主主義」ではないと、思うところ…

Question

建設業界で仕事している者です。

もう、おおよそ１０年超えなんですが、見積に関して「民主主義」ではないと、思うところがあり、質問させていただきます。民間工事・公共工事、どちらにも言えることなんですが、

細々とした修繕や補修や製品と取替工事（工事自体に２～３時間以内に終えることができる工事など）や、初めから売価が決まったものを積上げるだけの工事や物品の納品とかは、その必要は全くないと思うのですが、そうではない工事で、

例えば、民間工事なら、個人住宅であったにしても、

・新築工事
・大規模リフォーム
・宅地造成及び外構工事

などは、建設業者に依頼する場合、建設業者は、見積・実行予算作成するためにかかる通常かかる費用を報酬等の名目で、料金規程や料金表などを定めて見積依頼した施主（発注者）などに支払ってもらうべきだと思うのです。
（その建設業者に受注させることが最初から決まっているなら、その必要はないと考えます。）

つまり、以下のものです。

・現地踏査や測量（測量器具の減価償却費相当含む）・関係機関等工作物の有無の情報収集に係る費用及び公租公課手数料や施工図面の作成、見積書等に係る人件費（担当者の賃金や役員報酬相当額、交通費等相当や、その作業分の社会保険料相当額含む）
・上記のことをするための電子計算機やＣＡＤや積算システム等専門的プログラムのその作業分の減価償却費相当額や、電気代、用紙インク代

調査や見積もり内容によっては、その作業だけで、どんなに効率的に短い時間でやっても３日～１週間はかかります。

弁護士や、司法書士、税理士、社労士や、行政書士などは、相談料として１時間につき数千円～数万円をとります。

手続きのために、出張してもらうとなるときは、実費相当の報酬として数万円程度と距離に応じた交通費をとります。

１日５万円+ＪＲの料金表などをもとに算出した距離単価×距離の交通費。

見積に３日かかって、「他の業者さんが安かった」とか、「提案が良かったから、そっちにお願いすることにしました。ごめんなさい。見積してくれてありがとう。」

ってのは、それは、それでいいんですけど、いくら受注のためとはいえ、プロが、そんだけの手間と費用を負担したことで完成させた見積書作成相当にかかる費用まで、なんで建設業者が負担しないといけないのかって点が、「民主主義」ではないなと思うんです。マナー違反というべきか。。

公共工事とかの場合は、プロの建設コンサルタントが現地踏査して、ある程度、見積もりを効率的に行うだけの基礎資料を予め準備されていますが、それでも、誤りが多くて、２００万～３００万円程度の比較的小規模な土木工事でも、予定価格予想額の逆算～調査・確認測量～図面や測量結果の違いや数量誤差の把握～実行予算作成～入札額算出に、どんなに効率的にやっても３日くらいかかるものであり、最低でも１件あたり５万円相当分の前記費用を建設業者は負担しています。

もし、完成・引き渡した工事目的物に、経年劣化等や用途外利用に起因するものや災害や事故によるものではなく、施工したことで発生した瑕疵があったにしても、その補修責任は、一義的には受注した建設業者にあり、設計監理者である建築士等は、設計に瑕疵があり、それが原因などの場合を除いて、建設業者に責任がある。

それは、それで、普通のことだと思います。

でも、前記、予め受注が約束されてない見積もりに係る費用まで、建設業者が負担しているような今の現状は、日本国憲法の「民主主義」の精神に則るなら、ちゃんと施主や発注者に負担させる。あるいは施主や発注者が負担すべきものだと思います。

みなさんは、どう思いますか？

建設業界の方、そうではない方、両方の意見が知りたいです。

補足

なお、質問に発注者と書いていますが、建設工事の最上位の注文者という意味で、民間建築では「施主」と同じ意味です。

Answer 1

建設会社から土木設計等の仕事を請負って生活をしているものです。
あなたから見ると「下請先」、場合によっては孫請け、ひ孫受けのポジションの相当するのでしょうか。

この業界に身を置いて10数年、見積にのみに対して元請に請求書を切ったこともありませんし、元請から見積代？なるものは見てもらったことはありません。
もちろん、見積を行ったものの契約には至らなかった、というケースもあります。

率直に申しますと、私共が見積もりを出した時に元請に請求できるとすれば、1件につき3～5千円ほどですね。
元請からいきなり連絡が来て、2～3時間で見積もりをメールで送付。というパターンなので、時給ベースで計算するしかないといったところでしょうか。

お伺いしますが、下請企業から「契約には至らなかったけど、見積の際に費用が掛かりましたので請求いたします」と言われお支払いをしたことはありますか？
あるいは、同僚や上司がそのような決済を取り扱ったという話はあるのでしょうか？
もし、会社の方針で見積もりにそのものに対して各方面へお支払いをしている。というのであれば、「見積を行ったのですから、見積の代金を請求させていただきます。」という主張はできるとは思います。
そうではないとしたら、「自分たちは請求するのに、相手への支払いは渋るのかい」ということになってしまいますが。

Answer 2

同感ですね。

なお、それをもし実行するなら、業界で一律の料金表を定めるべきで、それを遵守しなければ、行政がペナルティを建設業者に与えるような仕組みにする必要があるでしょう。同時に公務員・消費者などが業者が上記料金表を遵守するのを妨害した場合などは、公務員を罰する規定も必要です。

一律の料金表は、例えば、

建築士や建設コンサルタントが調製した図面や仕様書等がある場合、公共工事の積算基準で算出した価格が、

→300万円未満は１件あたり５万円（税抜き）

図面や仕様書等がない場合は、

→通常、建築士等や建設コンサルタントが設計した場合の価格などです。

副次的な効果として、

・建築士に設計監理を委託する消費者も増え、全体として工事目的物の品質向上にもつながる。
・消費者が、色んな業者から見積もりを徴収しやすく、あとくされなく断る場合でも断りやすい。
・一律の金額とすることで、消費者も計画が立てやすく、必要以上に上記費用を負担させられるわけではない。

消費者・業者・公益すべて、ウィンウィンのグッドアイデアだと思います。

Answer 3

民主主義がどうというよりは

資本主義の話だと思います 見積もりを無料にするかしないかは 企業の自由です

見積もりで料金のかかるＡ社

無料見積もりのＢ社 どちらを消費者が選ぶのか？

ということです

また 会社として 原価の発生する見積もり作業を無料で行って
採算がとれるのか？ ということでもあります

建築業に身を置くならば 個人で家を建てるということは
大多数の人にとって一生に一度あるかないかの買い物であり
20年30年かけて働きながらお金を払うものであるということは 何度も聞かされていると思います

それに対して 複数の見積もりを取りたいということ自体はまともなことでしょう
その際に 無料見積もり と有料見積もりの会社があれば 当然無料の見積もりを複数みたいと思うのは
消費者にとって当たり前の心理だと思います

またすべての業者が見積もりにお金を取るようになれば
業界全体にたいして消費者に二の足を踏ませるだけでメリットがないと思います

Answer 4

同感です。

「諸経費に見込んでいるだろう」といった業界事情もわかっていない人からの意見もありますが、そんなのは年間を通して充分な受注があった時代の話ですもんね。現在の過当競争著しい市場において従前の諸経費率ではぜんぜん足らなくなってきているわけで、しかも、顧客によっては諸経費の内訳まできっちり明確に提示させられるというのに、「弊社の年間見積経費を按分しています」って話が通るわけもないです。

と、いうことで、業界をあげて「見積費用」を請求できるようにすべきかと考えます。毎度、決めている業者の価格検証の当て馬じゃ困りますから。。