女性の社会進出政策に疑問があります。 国は女性の社会での男女平等を推し進めるために、女性の採用や管理職への登用するよう…

Question

女性の社会進出政策に疑問があります。
国は女性の社会での男女平等を推し進めるために、女性の採用や管理職への登用するよう企業に働きかけています。採用情報などを見ても、男性と女性で同等の能力がある場合は女性を優遇すると平気で書いてあります。また、管理職に女性を登用すれば助成金が企業に入ると聞きます。これっておかしくないですか？男女で管理職の割合や賃金などで格差があることは知っています。ですが、このような制度上の男女不平等が許されるのでしょうか?
これまでの制度での制度上の男女平等は何の問題もなく果たされていたはずです。なぜ、今になってこのような不平等が受け入れられるのか大変疑問です。
たしかに、日本の古い考え方（男は仕事、女は家庭）のせいで、一昔前の女性は進学の機会などを与えられなかったことなど社会的に不平等な背景はあったと思います。しかし、それは一昔前の時代の話で今や、学校での授業内容も男女で同じ、進学率も男女で大した違いはありません。また各家庭レベルでも男女で教育の水準を明らかに変えるような古い考え方の親はごく稀だと思います。今の時代は男女で同じ土俵で育って、同じように競いあえる状況になっていると私は思います。
それなのに、なぜこのような女性優遇がまかり通るのでしょうか？
まだまだ、女性に厳しい社会なのでしょうか？私は、女性の甘えに聞こえてしまいます。それは、一流大学の男女の内訳をみても、明らかだと思います。今の時代殆ど平等な教育が受けられる環境にあるにもかかわらず、歴然とした差があります。この差は、社会的地位を得るための努力を多くの女性が怠っていることを示していると思います。もっと言えば、学部の選択も女性は偏りすぎのように思います。産業界から大きな需要があり職にあまり困らない工学部などを忌避している傾向がはっきり見えます。
実力的（努力して得たもの）に男女間で差があるにも関わらず、男女で管理職の比率や採用する数を平等にすべきだとか言うのは間違っていませんか。
私の論理の間違いや、別の視点を教えて頂けるとうれしいです。

Answer 1

日本の政府は先進国からの指摘に弱いところがあります。
日本は先進国の中では極端に女性の社会的進出が遅れています。
それを指摘されているので改善に向かって努力をしているのでしょう。
かつて、エコノミックアニマルという指摘を受けて、週休2日制を導入しました。その時と同じだと思います。

日本の企業はまだまだ女性の雇用については消極的です。それは、女性の雇用には様々な企業にとってのリスクを伴うからです。生理休暇や出産・育児休暇などの雇用を避けたい側面があります。公務員と違い、営利企業である一般企業はお金をかけたくない側面があるからです。同じ土俵ではないのです。

また、大学受験についても同様です。私は名古屋周辺の者ですが、この地域では女子は地元の大学に進学させる傾向が強いように感じます。私の知人でも、ほぼ同等の学力でも姉は名古屋大学、弟は東大という例も有ります。女子大も充実しているのでそちらに進学させる場合も多いようです。家庭の意識がより変化すれば、一流大学にも多くの女性が進学することでしょう。うわべ上は男女平等な教育が受けられる訳ですが、個々の家庭ではまだまだ男女差がある場合も多いのです。

そして、結婚や育児について考える時に、どうしても女性の負担が大きくなるので
産業界から需要があっても、時間的拘束のきつい職業を選択しにくい事情も有ります。

現在、実力的に男女差がどのくらいあるかは分かりませんが、日本が先進国としての発展を続けていくためには一時的に女性優遇策が出るのは仕方が無いのではないかと感じます。現在の先進諸国は女性の社会進出が著しく、反対にイスラム諸国を始めとした女性に社会進出を許さない国の発展はそれほどではありません。僅かに資源のある国だけが発展しているだけです。人材が最も多い資源である日本では女性に期待できるところが大きいでしょう。

今、外国からの指摘を受け、政府もその重要性を認識し、企業も目先のことだけでなく将来について考えるようになってきているのです。そこから来る女性が優遇されて男性が不条理に感じる政策は迅速さを重視するあまりの過渡期の異常な状態なのかもしれません。

Answer 2

総合的な能力や忍耐力で考えると、多くの職種で男女の均整を計るには、女性にハンデを与えてやらないと難しいのです。
そのため生産性が落ち国力も衰退化しています。
長い年月をかけてそうさせた経緯はやはり敗戦からです！
アメリカが日本を上手く用するためには、長い年月をかけて衰退化させて行くことで、外国資本が入りやすくなり、多民族化していく事でアジア進出していける目論見があってのこと
。アメリカ独立宣言の下敷きに手を加えた法律が今の日本国憲法です！
まぁ所詮は敗戦国なのですから国の在り方がどうあろうと仕方がないのです。

Answer 3

理屈の上では質問者さんが全く正しいです。現に、こうした女性優遇制度は憲法違反の恐れがあると指摘している政治家や識者も居ます。それどころか安倍首相自身が、自分が政権を取る前までは、女性優遇制度(いわゆるクォータ制とか)に大反対している急先鋒だったんです。

それでいながら、今になってこんな不平等制度をごり押ししているのは、少子高齢化が予想以上のスピードで進展してしまったからです。多少の憲法違反を犯してでも女性を優遇登用しないと労働力や人材が足りなくなってGDPがじり貧になるという恐怖感に駆られているのです。でも実はこれが大きな落とし穴で、いくら女性を優遇しても経済が活性化しない上、むしろ男性を貧困化させて結婚を諦めさせ、ますます少子化を進めてしまうという破滅のスパイラルを招いているのです。政府は早くこの過ちに気づくべきです。