4/1から育休に入る人は手当が増額になると決まりましたね。

Question

4/1から育休に入る人は手当が増額になると決まりましたね。私は3/21から育休なので対象外だと。
腹が立って腹が立って体調不良になりそうです。
産休が、3/20まででした。
普通なら次の日から育休ですが、遅らせて4/1からスタートさせる方法はありませんか？
3/21〜末を有給で埋めれば可能とのことでしたが、働いてないのに有給って…会社に伝えるのにためらいます。
ただでさえ人が足りずになるべく早く戻ってきてと言われているので。
早めに戻ろうかとも思いましたが、子の関係で時間は短縮になり保育料もかかるので、育休手当とプラマイゼロなので働くなと夫に言われました。
増額になる方法、ないですかね？
チョット増額したくらいで少子化の対策になるのでしょうか？
元々取る予定の人が増えてラッキーってくらいで意味なさそう。
税金の無駄だし私みたいにギリギリ対象でないと腹が立つだけ。

補足

ですよね！？
絶対何の意味もない改正！
おそらく何千万も無駄に税金が使われることになる。
妊娠出産には10ヶ月かかるのに、決定から施行が急すぎる。
対象者の多くは既に妊娠済みで育休も元々取得する予定の人ばかり。
その人達がラッキーなだけですよね。
馬鹿馬鹿しい。
おっしゃる通り、増額しようが、ブラック企業なら取得不可能ですし（笑）
民間企業ならギリギリ対象でない者にも遡り適用等の救済処置が妥当。
明らかに過去ならまだしも、現在育休中の人は対象にすべき！
Facebookから総理官邸に苦情のメッセをしてもシカト。
腹が立ち過ぎて心身の健康を害した場合、国を訴えることは可能ですか？

Answer 1

育休手当が従来の休業前給料の50％から最初の半年間だけ67％に引き上げられましたが、少子化対策としてはそれなりの効果が見込めますが、少子化を克服した先進国であるフランスあたりと比べると、率直に言ってスズメの涙でしかないという感想です。

育休手当増額については↓の通り。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/25/childcare-leave-benefit_n_4165124.html

私も心情的には現在育休中の人にも適用すべきと思いますが、どのように施行しても育休増額を受けられなかった人がその不公平に怒りを覚えることに変わりはないので、国としては行政手続きが煩雑になるのを避けてこれから育休取得する人だけにしたのでしょう。

なお、国の政策によって心身の苦痛や財産の損失を受けたなどを理由に国を訴えること自体は可能ですが、判例ではほとんどが原告側敗訴になっており、今回の件でも勝ち目はないと考えますので、絶対にお勧めできません。

↓のBA回答に少子化を克服したフランスの政策が詳しく書かれていますが、子育て支援政策について、日本と雲泥の差があることがよく分ると思います。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12126877357

フランスでは育休手当は休業前給料の80％ですし、子どもが3歳になるまでの休業が可能で、企業にも休職前の地位を保証することを義務付けています。保育サービスについては、日本では「遠い、高い、時間的に職場から迎えに行きづらい、入れないの4拍子」と相場が決まっていますが、フランスについてみると「３歳までは自宅で子どもをみてくれる認定保育ママや低額のベビーシッターが比較的簡単に利用でき、3歳以上になると公立の保育学校に100％就学保障、高校までの学費は原則無料」なんて聞けば、質問者様は日本とフランスのあまりの落差に腰を抜かすと同時に、怒りを通り越して呆れてしまうのではないかと思います。

なお、少子化の原因と対策については、下記知恵ノートにまとめていますので、興味があれば読んでみてください。

政府やマスコミがあまり語らない少子化の真の理由
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n44839

Answer 2

手当は生まれた後のことです。
本質的ではないです。

少子化の原因は
ブラック企業
派遣等の非正規雇用
による
結婚適齢期世代の
雇用・所得の破棄である。