年収または所得が３０００万円以上の人の日本における比率（３０００万円以上/就労者）を教えてください。 質問クイ…

Question

年収または所得が３０００万円以上の人の日本における比率（３０００万円以上/就労者）を教えてください。

質問クイーンｋｕｒｕｋｕｒｕ

Answer 1

（2つ目のデータのリンクが間違っていたので，訂正しました）

まず，給与所得に限定すれば，わかりやすい統計は，2つです。

・国税庁，「民間給与実態調査」，平成23年版
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf
これの18ページによる，年間給与額2500万円超というのが，ご質問にもっとも近い数字です。（3000万円以上の区切りはありません。あまりに少ないためです）
4566万人中，9万2千人，わずか0.2%です。約496人に1人です。

・厚生労働省，「賃金構造基本統計調査」，平成24年の第9表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2012/dl/07.pdf
こちらは，調査月6月だけの給与で，賞与を含みません。
月の現金給与総額（残業代や諸手当を含んで）として，120万円/月以上が最高額の区分です。月給がこれぐらいないと，賞与を足しても，3000万円にならないでしょうから，この数字で判断してよいと思います。
それは，男性で標本の0.3%です。

両統計は，まったく違う調査方法（所得税の源泉徴収・確定申告の集計と，事業所の無作為抽出調査）なのに，ほぼ同じ水準ですから，給与所得者に関して，0.2～0.3%程度というのが，信頼できる数字と考えてよいでしょう。

ただし，高額所得者で現実に多いのは，給与をもらう勤労者ではなく，
・企業経営者などの役員報酬
・自営業者の事業所得
・不動産や株式などの譲渡所得（売買で確定した利益）
によるものです。これらは，その年限り高くなるような所得も多く，毎年もらえるという性質のものではありません。
たとえば，10年前に3000万円で買った株式を，昨年7000万円で売った場合，昨年の譲渡所得は4000万円となりますが，それは来年も期待できるものではなく，一度限りのものです。

それでよければ，国税庁が確定申告から調べて公表していて，
・国税庁，「税務統計，2.申告所得税関係」，平成23年分になります。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2011/pdf/02_tokeihyo.pdf
その27ページの表2-2，所得階級別人員を見ればはっきりします。3000万円超の区分を合計すると，
89739+39830+9310+2709+487+167+60+13+4=142319人です。
つまり，日本で平成23年に（諸控除を引いた後の）申告所得が3000万を超えた者は，142319人です。あとは，これを何で割るかです。

実はこの142319人の中には，不動産の売買でもうけただけで，給料をもらう働き方をしていない人（非就業者）がいます。そこで，就労者で割るというのは，分子には入るが，分母には入らない人が生じる点に問題があります。

それでも，総務省統計局，「労働力調査」，平成23年年報
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/nen/ft/pdf/2011.pdf
による，日本の平成23年の就労者5977万人で割ると，0.238%です。

これもほぼ同様の数字です。結局，0.2%から0.3%を結論として大丈夫だと思います。

なお，この税務統計で，給与所得者に限定して，同様の計算をすることもできます。