派遣業界の今後について

Question

派遣業界の今後について派遣会社に未来はあるのでしょうか。
労働者派遣法の改正も停滞していますし、
世間のイメージも悪化してしまった今、
例えば、派遣会社の社員として就職しても、
未来は先細り、又は綱渡りになってしまうのは必至でしょうか。

ただ、現状として、
特に製造業の派遣については、
メーカー側の採用がおもわしくなくて、
再び、製造関連の派遣が多くなってきているという話もありますし、
いわゆる２６業種以外の派遣労働者についての問題もあります。
それに対応するためか、
先日、大手自動車メーカーが派遣事務員を正社員化したというニュースもありました。

先が見えない派遣業界ですが、
以下３点について、皆様のご意見をおうかがいしたいと思います。

◆労働者派遣法が、今の改正案どおりになる可能性について（80％、50％等・・）
◆今の改正案どおりになった時の派遣会社への影響について
◆製造業派遣の復活について（請負化が必須？）

現在、派遣業界にいらっしゃる方等、
現状も踏まえてのご意見をお待ちしております！

補足

皆さまご意見ありがとうございます！加えて、「製造業派遣を請負化」した場合について、注意点、問題等、発生しうる事象についても、ご意見いただきたく思います。

Answer 1

派遣法は規制が厳しくなる方向だと予想していますよ。緩和したら内定がない新卒が流れる可能性があるし、単純作業は海外工場か国内の外国人に流れているので、緩和する必要性がない。残念ですが、中小企業の為に政府が派遣法を見直すなんてことはない。発言力があるのは経団連です。景気が悪い昨今、時給は高いが期間に制限がある派遣より、パートやアルバイトで長く働ける職場の方がメリットがある。
派遣は、期間制限があるから派遣なのであって、派遣で長く働ける職場なんかないと労働者はわかっています。
で、将来はあるかないか？
あるとすれば、人材不足が深刻な医療や介護系、または経理などの特殊な能力がいるものです。
いずれにせよ、事務系や軽作業系はジリ貧、極端ですが、大手以外は消えると考えた方がいい。
派遣会社は、商品を開発しているわけじゃないから、派遣社員から見たら、ほぼどこも同じですよね。だから資金力が生命線、大手は体力があるから、大量に広告も出せるし、社会保険、福利厚生面も良い。なら、みんな大手に登録するでしょ。
ただ、大手も数が多いから、リクルート系、マイコミ系、パソナ系、テンプ系、アデコやマンパワー、あたりまで。
リソシアは、もはやニチイのようなポジションなので、ただの派遣会社というイメージから脱皮しつつある。ホットなところで、看護師関係ですね、派遣法で、ある条件をクリアすれば看護師は派遣できるんですよ。産休育休派遣てやつ。看護師は全面解禁されていないので、看護師人材紹介が異常なまでに戦場と化しています。エス・エム・エスが看護師紹介最大手、毎日キャリアバンク、ディップあたりが追随しています。アフィリエイト広告なんかによく看護師関係が登場しますよね。
リクルートがいつ本気を出すかが、看護師市場のカギです。
まあ、いずれにせよ、事務系や軽作業系は暗い、アルバイトの求人サイトで、お祝い金を出すサイトが人気になりつつある、つまり時給プラス祝い金が、派遣時給を超えたら、短期派遣のメリットが減る。
企業は、採用課金のメリットがあるから、広告経費が無駄にならない。
派遣業界という枠を飛び出して、ニーズを見つければ、まだまだ可能性はあるはずです。
それを今の派遣会社ができたらやればいいし、ダメなら転職すればいい。
悲観的な話ですが、人材派遣会社の営業は転職市場に溢れているので、
ハッタリでもいいから、資格を取得しておくか、派遣会社の中で部署を立ち上げるか、立ち上げに参加するとか、特殊な動きをした方がいい。
最後は余計なお世話ですが（笑）
ちなみに、私は人材派遣業界に9年いて、今は採用コンサルの会社にいます。

【補足読みました】
請負は、独立性が求められます。
つまり、業務を完了させたないと基本的には報酬を得られない。
派遣は、時間当たりいくらで計算できますから、業務を完了させなくとも請求できます。まず、この違いが大きい。それに請負は、業務上必要な備品なども用意しなければならず、請負会社（派遣会社）の投資も大きくなります。
請負先も労働者だけが必要なわけだから、通常は双方にメリットがないわけです。
委託や委任であったとしても、実態が派遣なら、脱法行為です。
よく使う抜け道は、非常勤紹介というもの、登録者を派遣ではなく、アルバイトやパートで紹介する、そして時間当たりの手数料だけを請求して、給与は直払いしてもらう。
これなら派遣ではなく、人材紹介の分割払いなので違法ではない。
しかし、クーリング期間の最中に、派遣切りにあった人間を非常勤紹介で働かせ、また派遣として再開する際に、派遣できるのではないか？と派遣会社は考えたのですが、実は労働局的には脱法行為です。
ばれたら注意、指導対象となります。ようは、派遣は期間限定であるという解釈なので、継続させてはいけないわけです。
まあ、これはクーリング期間対策なので特別ですが、派遣会社が非常勤紹介をやるリスクは労基法的には高い。
雇用契約が曖昧になり、労働者の雇用が不安定になるからです。
派遣会社は、非常勤を何度説明しても、紹介先は、派遣会社から来てる派遣だと勘違いする。
すると、来月終了だからという連絡が派遣会社に入ることになり、バカな派遣会社は、スタッフに終了の連絡をしてしまう。スタッフからすれば、なんで派遣会社が？とるわけで、雇用責任が薄まる危険性が高いのが非常勤紹介の欠点です。
請負の話に戻りますが、請負の定義を調べれば、いかに金がかかるか理解できます。それに業務を完了できなかった場合、損害賠償の問題、下請法もからみ、請負化には様々な課題が出てくる。
しかし、労働者には必ず給与は払うわけです。
偽装請負にならぬよう慎重にやることが必要です。

Answer 2

派遣を労働させてる、クライアントの製造業の奴等は場当たり的な考え方しか持っておらず、いざ業績悪化の理由で無差別に派遣切りを遂行するのは酷いと思います。 雇い止めするなら、残りの契約期間中の賃金を保障して支払うべきだと思うし、切るなら切るで、繋ぎになるような就業支援や職業紹介を積極的に行うべきだと思います。これだから、自由民主党や製造業のクライアントの奴等は憎いんです。

Answer 3

現状は、製造業は決して派遣が増えていません。また、今後は今以上に、特に５号業務の見直しと言うのを企業がしていて、５号で働いている派遣さんからクビになっていくのでしょうね。また、製造業が多い、愛知県でも既に、大きな企業は、「派遣」→「契約社員」とか言う流れになっている会社もありますし、ご存知のように派遣社員を正社員へと言う企業もあります。なので、私は現在は、派遣社員ですが、自分の周りで３末で派遣契約を終了を言い渡された人が最近、出てきていますので、今後、派遣業界は、「紹介予定派遣」とかで、いい人材を派遣社員へ、その人を企業へ、そして正社員になった際に、企業からバックをもらう、と言う営業法に変わっていくかもしれませんね。
因みに、とある企業では、２００９年に２段階で派遣切りが行われ、その生き残りから人選をし正社員へと言う企業もありますしね。

Answer 4

①改正の可能性は低いですね、秋葉原事件やリーマンがすでに風化してしまっています
②あるとは思います。でも大まかにいって短期派遣の禁止をうたっているくらいで、ひどい影響はないと思います
③製造業の派遣はあると思います。特に製造派遣は中小企業にとっては不可欠です。

ただ総じて言えば以前のように派遣に大量に依存しなければならないかどうか、それほどの仕事量が出るかどうか疑問です。
製造業はどんどん海を渡っているし、国内に残っているのは比較的ハイスキルな業務ばかりです。
また、企業側も一定のスキルを求めるようになってきており、派遣ではそうした人材が得にくくなっています。
今までのような人入れ人だしのみの派遣ではなく、スキル開発や職業訓練を組み入れたプログラムを派遣会社は造る必要があるでしょう。