「若い社員」が次々辞める会社に足りないものとは受ける人（労働者）が悪いだけじゃないよね？

Question

「若い社員」が次々辞める会社に足りないものとは受ける人（労働者）が悪いだけじゃないよね？働き方改革と言われておりますがワタミ議員や電通事件が起こりそうで心配です。
ハローワーク求人も悲惨で結婚できない30代過ぎのフリーター大卒もいます。
今回は和歌山などにカジノ法案ばかりなので気になりました。

Answer 1

離職率が高いのは、明らかに経営側に非があります。
ただ多くの中小企業は、ほとんど利益の出ない仕事でも
取らざる得ない経営状況、しかも人も集まらないので、
1.5倍働かざるを得ない。
働き方改革で一番ヤバいのは高プロ制度ですね。
今は年収1075万円以上ですが、今後この金額は
どんどん下がって行くでしょうね。
予想ですが10年後には600万円切ってるかな。

Answer 2

経営者に厳しい罰則を科さないからだめなのです。

働き方改革と言うのは嘘で、本当は働かせ方改革です。

働かせ方、つまり、経営者側の視点で物事を進行しているだけだからダメなのです。

残業するな？

じゃあ、多量の仕事を与えるな！莫大な仕事を与えておいてそれはムリ。

仕事が少なければ自然に残業はなくなるのです。

そうしないで、過労死しないよう健康管理せよってそりゃ無理。

全ては経営者側が異常な量の仕事を少数の社員に割り振り、短時間で全てこなせ！と無理難題を吹っかけているのがいけないのです。

労働者側に『勇気をもって各方面に過酷な労働実態を報告して改善を求めて欲しい』

と要望するよりも、

ふざけた経営者をもっと国家権力が厳しく指導・監視する方向に強化した方が実効的です。

Answer 3

自民党は経済界と大企業の忠犬です。
自民党を勝たせ労働者側が支持している民主党や共産党が負け続けてる限り労働者は使い捨てされるでしょうね。

Answer 4

こういうことは、職場単位で改善していくしかないです。
泣き寝入りするからブラック企業は、横行するのです。
今は、少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる個人加盟労働組合もあります
改善するには労働組合を、つくるしかないです。
労働組合は二人からつくることができます。
労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em
最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em
詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリ－ダイヤルで電話相談してみてください