11年働いて退職金が出ないと言われた場合はどうすればいいでしょうか？

Question

11年働いて退職金が出ないと言われた場合はどうすればいいでしょうか？今年の9月で退職する事になった者です。
11年以上働いているのですが、最近は業績も悪く会社が倒産する前に辞めようと思ってます。
個人経営で株式会社ですが、万が一「退職金は出せない！」と言われたら不安で、
辞めた後に対応できる事と出来ない事があっては困るので、事前に教えて頂けないでしょうか？
ちなみに僕が社員になった当初は5年以上働けば退職金が出ると職安の紙にも書いてました。
ただその11年前の誓約書の控えがないので、どうしたらいいのか分かりません。
現在の職安での募集の紙にはその記載が一切ないので、貰えるか心配です。
退職金をあてにして辞めるつもりですので、何かいい案があれば教えて下さい。
お願い致します。

Answer 1

会社が 中小企業退職金共済などに月々の積立てをしていれば その積立て分は質問者様のものとして支払われますが 会社が独自に社内で管理運用している場合は0の場合もあります
特に倒産しそうな程業績が悪い場合は退職金は出さない(出ない 出すことが出来ない)場合がほとんどです
一度会社の総務か経理に 退職金の積立方法をお聞きになってはいかがですか？

Answer 2

民間企業は、法律上必ずしも退職金の支給義務はありません。

ただし、就業規則､労働協約等で定めている場合は支給義務が発生します。

まず、この確認をしてください。

もし、退職金に関する規定や取極めが無い場合は、アウトです。

Answer 3

入社時点で退職金制度があったとしても，退職時点でその制度がなくなっていれば，もらえなくなるということはありえます。入社時点の説明内容はその時点の会社の制度について説明したものであって，そのころにやめていく人にハ当然支払われたのでしょうが，その後会社が制度を変えていれば，いまやめていく人は今の制度で対応されることになります。ある程度の会社であれば精度を抱える時点でちゃんと説明やその文の保証などが行われる場合もあるのですが・・・。
上の方が言われるように会社が公的な共済制度などに加入していれば，それは今まで会社が外部機関に積み立てていたのと同じことなので，その分はもらえますが，そういう制度に入っていない会社も多いです。

ですから入社時点の制度を書いた紙を持っていたとしても同じことです。今の制度について会社に直接確認するしかありません。

本当は従業員の不利になるような制度変更には法律上も一定の制限があるのですが，なかなか実際には中小企業においては完全には守られておらず，会社が勝手に変えてしまうケースも散見されます。。。。退職金がない場合には，現実的には月々の給料に含まれていたんだと考えるしかないという実態があります。