解決済み
私は特養等を運営する社会福祉法人に30年勤務しています。 社会福祉法人のうち都道府県の退職金共済会のみ加入している法人が過半数を占めます。 しかし、都道府県共催に加えて国の福祉医療機構の退職金共済に加入している法人も少なくありません。この場合、掛け金を法人が全額負担しているため、本人の負担が全くありません。 にも拘らず、退職した場合には本人に支給されるため公務員に近い支給率になります。 これは、法人の考え方ですので規模が大きくなれば加入する性格のものではありませんので、今後だんだん良くなるものではありませんね。 質問者さんの仰る通り、残念ながら都道府県共済のみでは退職金を多く望むことができません。しかしながら、中小企業共済と比べればまだ良いと思います。 結局、福祉医療機構の場合、全額法人持ちとなるのでオーナー(理事長や理事)さん腹一つなのです。 うちの法人は、福祉医療機構も加入していますので実は楽しみでもあります。また、賞与は4.3ヶ月ですので公務員以上です。 ※賞与が3.5ヶ月分とは社会福祉法人では低い方ですね。多くの法人が公務員並み(4.2ヶ月)以上支給していますよ
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