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給料未払いで 弁護士に相談して 労働審判する事になりました。 労基署も全く効果ありません。 そこで突然解雇さ…

給料未払いで 弁護士に相談して 労働審判する事になりました。 労基署も全く効果ありません。 そこで突然解雇された従業員が 10人います 金額は様々です 労働審判はお金もかかるので大体未払い賃金が いくら位の人なら 労働審判にした方が 良いのでしょうか 以下解っているだけですが 個々の 未払い賃金の金額です 5万円 13万円 16万円 20万円 50万円 80万円 120万円 180万円 250万円 20万以下の人は 結局損になるのでしょう'か それとも全員分 纏めて請求 費用は分担とか 出来るのでしょうか なんせ始めての事ばかりで 解りません どうか皆様の 御教授を宜しくお願い致します。

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回答(1件)

  • ベストアンサー

    こういう場合は結構人数いますので労働審判をするよりは、まずは、解雇された人を含め会社に労働組合をつくり会社に支払いを求めてください。それでもダメなら最終的には裁判です。 因みに弁護士費用は着手金1数万円×人数×諸経費=です。他に解決したら解決金の3割が成功報酬になります。つまり費用は3割から5割近くが弁護士費用に消えます。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください。 ブラック企業をなくしていくには労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる!つまり行使することです。そして倍返しです。

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