解決済み
補足みました。 園長になりたいということですね。 実は保育園の園長には明確な資格要件がありません。少なくとも、国の基準では、です。 保育士・嘱託医・調理員をおかなければいけない、とされてはいますが園長にあたる記述はないのです。 正確に言うと保育園は、児童福祉施設であり保育所というのが法律上の名称です。保育所は市区町村が責任を持って設置することとされており、国基準以上に詳細な条件が市区町村ごとに決められています。 たとえば、国基準には記述のない園長ですが、自治体によっては保育所の施設長に保育事業の実務経験を必要としている場合も少なくありません。 ひとことでいえば大変厳しい制度となっており、職員の確保や土地・建物の確保が難しいため簡単には開設できません。そのかわり、認可を受けた保育所は公費で運営が保障されるので、資金的には恵まれています。 認可を受けない、いわゆる認可外保育園ならば条件は緩和されますが、一切の公的補助がないため非常に経営が難しくなります。 園長を目指すなら、まずは認可と認可外のどちらにするかを決める必要があるでしょう。 公費ですべてまかなうことが可能な一方で、職員の配置や建物の広さ、受入れる児童の年齢や人数、保育料の上限、運営費の使い道まで縛りの厳しい認可保育所か。 公費はあてにできなくても、自由に経営できる認可外保育園か。 ただ、どちらを選ぶにしろ最初は認可外から始めることになると思われます。 保育所というのは保育計画に従って整備を進めることになっており、認可はハードルが高いため、実績のない事業者が参入するのはこれまた難しいのです。 そこで、縛りのきつくない認可外から始めて保育事業の実績を積み、満を持して認可に参入するのが手順といえるでしょう。 ここまで、認可と認可外の2つに分けて話を進めてきましたが、実は認可外もひとことでは説明しきれないほど多岐にわたります。 自治体によっては、認可とは別に独自の基準を設けて認可に順ずる保育園として運営を認めるところがあります。 たとえば東京なら認証保育所、横浜市なら横浜保育室というのを条例で定めており、保育室の面積要件や保育士の資格要件がやや緩和されています。 保育事業は市区町村の事業として行われており、制度がとても複雑です。 まずは保育制度について調べてみたらどうでしょうか。保育所経営についての書籍は、検索すればたくさん出てきます。 市区町村による裁量部分が大きいので、保育所をやりたい地域の保育事業政策はどうなっているかを確認しておく必要もあります。
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