。 ↓ 日本が「配偶者控除」をなくせない本当の理由 10/31(木) 11:16配信 女性活躍が叫ばれているにも関わらず、なぜ配偶者控除は残り続けるのか。いわゆる103万円の壁は、日本経済へのマイナス効果も指摘されている。それでも政府が廃止に踏み切れない本当の理由とは――。 ■税負担の不公平 女性の本格的就労を阻む元凶が「配偶者控除」にあることはよく知られている。いわゆる「103万円のカベ」である。 配偶者(妻)の給与年収が103万円以下であれば、所得税がかからない上に世帯主(夫)の収入から38万円の配偶者控除が受けられる仕組みだ。そのためパートなどの収入を103万円以下に抑えようとする人が多く、結果的に就業調整によって女性の活躍を阻んでいる実態がある。 そしてもう一つは共働き世帯との税負担の不公平という問題もある。 税金の申告時には、誰でも基礎控除を受けられる。共働きの夫婦であれば夫婦別々に基礎控除を受ける。 ところが妻の年収が103万円以下であれば夫が自身の基礎控除と配偶者控除を受けられる上、妻も基礎控除が受けられる。つまり共働きは2人分の控除しか受けられないのに103万円以下であれば3人分の控除が受けられるメリットがある。 ■そもそもなぜ、配偶者控除はできたのか 配偶者控除ができたのは1961年度の税制改正だった。働く夫の稼ぎを陰で支える“内助の功”に報いる為に創設されたのがそもそもの目的である。 当時、多くを占めていた専業主婦世帯を前提にした制度だが、2000年以降、減少に転じ、18年は600万世帯。逆に共働き世帯は1219万世帯と、今も増加傾向にある。 すでに制度の歴史的役割を失っており、配偶者控除の廃止を含む見直しが叫ばれてきたが、政府は一向に見直す気配はない。いや実は17年の税制改正で見直そうという動きはあった。 安倍晋三首相は16年9月9日に開催された第1回政府税制調査会で「特に、女性が就業調整をすることを意識せずに働くことができるようにする」と述べ、配偶者控除の見直しを指示した。いよいよ配偶者控除の廃止に踏み込むのかと世論も沸き立った。 ところが蓋を開けてみたら「103万円のカベ」と「150万円のカベ」ができたにすぎなかった。 従来の制度は103万円を超えると「配偶者特別控除」に切り替わる。 配偶者特別控除は妻の年収の増加にともなって控除額が縮小する仕組みだ。従来は141万円になると控除額がゼロになったが、2018年分から「103万円超～150万円」の範囲の配偶者特別控除の金額が配偶者控除と同じ38万円になっただけであった(201万円で控除額ゼロ)。 政府としては配偶者の勤労意欲を高めたいという狙いがあるが、単純に収入制限が150万円に拡大しただけであり、首相が言う「就業調整を意識しないで働く」こととはほど遠い結果になった。 ■103万円のカベの罪深さ 税制上の「103万円のカベ」がさらに罪深いのは、企業が支給する配偶者手当の基準とリンクしていることだ。企業の配偶者手当は、女性の就業を妨げるもう一つの要因となっている。 人事院の「平成30年度職種別民間給与実態調査」によると、家族手当制度がある事業所は77.9％。そのうち配偶者に手当を支給する事業所83.9％。配偶者の収入制限がある事業所は84.5％。その内訳は配偶者控除対象の103万円が54.6％、社会保険加入要件の130万円が30.3％となっている。多くの企業が配偶者手当の支給基準を妻の年収103万円以下に置いていることがわかる。 配偶者手当の額は企業によって異なるが、大企業では月額2万円程度を支給しているところも少なくない。年間24万円は決して小さくない金額だ。 これが配偶者の就業調整にどう影響しているのか。 厚生労働省の「平成28年パートタイム労働者総合実態調査によると、有配偶女性パートタイム労働者のうち「就業調整している」と回答した人の割合は22.8％と2割を超える。 その理由の1位は「103万円を超えると税金を払う必要がある」(55.1％)、2位は「130万円を超えると社会保険に加入する必要がある」(54.0％)。また「一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるから」を理由に挙げる人が44.8％いる(複数回答)。 就業調整は税制上の103万円だけではなく、それと連動する企業の配偶者手当も深く関わっていることがわかる。 ■配偶者手当は日本経済にマイナス効果 実は企業が支給する配偶者手当の存在がパートで働く妻の就業調整につながっているとして、厚生労働省は2015年12月に有識者による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を開催している。その報告書ではこう述べている。 「マクロ経済的に見ると、「就業調整」が行われるということは、「就業調整」を行っているパートタイム労働者の人的資源 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191031-00030470-president-bus_all&p=2
解決済み
バイトを行っています。（アルバイトで年末調整をしています。） 例年103万円ギリギリまで稼いでいます。 最近では就活を始めており、就活イベントの謝礼としてアマゾンギフト券などを頂くことがあります。 そこで質問なのですが、このアマゾンギフト券に対する課税として (1)何円以上で所得税や住民税として確定申告し、納税せねばならないのでしょうか。雑所得として一定金額以下なら所得税に関しては確定申告が免除されるのではないかと認識しているのですが、あまり自信がありません。 (2)一般に103万の壁と呼ばれる、103万円以上稼ぐと親の扶養を抜けてしまう現象について、このアマゾンギフト券による影響を教えていただきたいです。この103万円について何を元に計上されるものなのかが認識できていません。 ご回答よろしくお願いします。 https://finance.yahoo.co.jp/money/experts/questions/q12259478447
ろとある中で、アルバイトをしている学生の立場からすれば、結局年収を何万円以外に抑えるのが最も良くなるのでしょ うか？ よくわからないのでご回答お願いします。
が、夏休みに入りこのままだと今月の給料が11万を超えそうです。(普段は月7万程度) この場合扶養を外れてしまうのでしょうか？ 1月〜12月までで103万円を超えなければいい、というのは知っているのですが、調べると月に超えてはいけない額があると書いてありますがよく分かっていません。 1月〜12月までで103万を超えない範囲内なら月いくら稼いでもいいのか、何ヶ月か連続である一定の額稼ぐと引っかかるのか、 分かりやすく気を付けるべき点を教えて頂きたいです。
康保険）の適用条件が106万に変更されますが いつからの収入が対象になるのでしょうか？ 2016年1月1日～2016年12月31日の年収が対象ですか？ （税制においての扶養範囲と、社会保険においての扶養範囲は同じですか？）
ートです。勤務先で社会保険の加入対象になることは確認済みです。 年末から今より勤務時間を増やして働く予定ですが 、それだと今からでもガンガン稼いでもいいんですか？ 毎年主人の年末調整で130万以内の特別控除受けてますが、どっちみち130万超えてしまうなら、今から週28時間くらいに増やしてもらおうかと思ってるのですが、そこがよくわかりません。
来年3月末退職後、4月から専門学校へ行きます 4月から週20時間、103万以内でアルバイトを考えていました が、103万は1/1~12/31の収入だと知りました そうすると、12~3月勤務分(1.2.3.4月給料日) だけで103万になってしまいます と言うことはバイト出来ないと言うことでしょうか？ ※学生の間は教育訓練支援給付金をもらう為 週20時間、雇用保険加入なしが必須条件となります 恥ずかしながら上記だけでは生きていけない為アルバイトを考えていました また、このような話はどこへ行けば教えてもらえますか？ 区役所、ハローワーク？ ご存知の方教えて頂けると幸いです
いなかったため、103万円の壁など何も考えてませんでした 最近始めたバイト先の時給が高く、今年は大丈夫だ と思うのですが、このまま行けば来年は2つのバイト代合わせると103万を超えそうです 2つのバイト先のうち、1つはマイナンバーを会社に提出、もう1つは提出していません この場合、自分から103万超えたことの報告をしなければいけないのですか？ また、その報告をしなかった場合どうなりますか？ それと、年収103万の“年”というのは1月~12月ですか？4月~翌3月ですか？
が高いため 103万ではなく、130万を上限に稼ぎたいと考えています。 130万稼いだとしたら、国にいくらの請求が必要になるのでしょうか？ 所得税、住民税などの用語ではなく具体的な金額（父親の収入の何%など）をご教示いただきたいです。
めました。収入が少しでも増えるならと頑張りました。年収は123万程度になる予定です。 月の収入を10万3000円前後にしてきました。住民税と所得税は理解してましたが、夫の配偶者特別控除とか知らずに働いてしまいました。調べるとこの特別控除の金額が段階的に減る(合ってますか)ようですよね？控除の金額が減る＝夫の手取りが減る？なら来年は100万以内に調整したほうが少しでも得なのでしょうか？今年から掛け持ちしてよくわかりません。どなたかお教えしてください。 宜しくお願いしますm(_ _)m
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