の会社は従業員120名ほどの中小企業です。 昔は男性のみしかいませんでした。が30数年前から女性も雇い始めてました。 正社員以外に女性だけのコースというのを作って女性に働きやすい職場をうたい文句に約3割が女性従業員になりました。 会社の考えでは女性は結婚したらすぐに辞めるだろうと仮定した給料形態や退職金を考えていました。 だが、女性は辞める人は少なく、すでに勤続30年を超える方がたくさん出てきました。 がしかし、退職金の勤続年数が26年以降は計算はなく26年以降は同じ金額となります。 このご時世。定年まで働こうと思う者も増えてきました。 定年まで働く人のことを考えて退職金の年数を38年まで増やして欲しいと直談判を経理課に相談したら、従業員組合を通してくださいと回答がありました。 うちの会社は女性は組合員になれません。入っても意味がないと言われて。 騙されてるのかな?女性でも組合員なれますよね? 労働組合通して従業員の希望を変更して欲しいというのは分かります。 質問は退職金を定年までの記載に変えてもらえるか。会社はいつでもこうして欲しいなら会社が出す条件を受けなさいといいます。 いわゆる交換条件だされます。 これは会社としては普通ですか? あと、女性のみ19.5年以上の勤続年数なら昇給はほとんどありません。 これは男女雇用均等法に違反しませんか? 詳しい方、回答お願い致します。
解決済み
登録者をゴミ同然の扱い。この様な問題が多いのはなにが原因でしょうか? 人はいくらでもいると言った企業側の慢心怠慢からでしょうか?それともあまりにも 無知な労働者が多いせいでしょうか?
いない状態の為、夏季休暇(特別休暇)2日を廃止し有給休暇に2日プラスすると通知がありました。 特休を有給にすり替える数字調整の手段ですが、これは労働条件の不利益変更にあたり問題にならないのでしょうか? そもそも法改正の趣旨に沿わない内容ですよね?
た。 また、働き方改革で残業を抑制され、実質賃金が下がっても社会保険などの税率がかなり上がっています。 専業主婦がかなり減り共働き世帯ばかり、保育所なども入れない人が多い状態で、どうやっても少子化対策はできないと思いませんか? 移民政策取り入れるにしても、賃金的に英語圏の国の方が条件がいいですし。 働き方改革にしても、名ばかり管理職や個人事業主にして残業代出さないで長時間労働、また36協定対策に、毎日1から2時間程度のサービス残業などが横行していて、家事などができる時間の余裕もないのに給料が低い人もかなり多いと思います? この問題がかなり多い日本という国はどうすれば発展していくと思いますか? 個人的には、政治家の定年制を作り若い議員が増えることが重要だと思っています。 あと、外国にポンポンお金を出すトップじゃなくて国内にお金を上手く回せる人がトップになって欲しいです。
回答終了
)を部署全体で休みにしてしまいます。 年に数回なら良いのですが、頻繁にあるし、暇な時は休んでとも言われていて、有休が足りない状況です。 ネットで検索したところ『派遣契約で定めた契約内容(就業日)を、派遣先の都合で休みに変更することはできません。』という派遣会社も多いし、派遣元から60%以上の休業手当が出るとも見たのですが・・・ 私の派遣元は『会社(派遣元)に従うべきです。休業手当なんてコロナじゃなきゃ出ません。』との回答でした。 これって、本当なのでしょうか?
は割増料金いりません。 しかし掛け持ちを伝えたら 不採用になる場合があるそうなので、 掛け持ちを隠して 採用されたとしたら 私が法に触れたり逮捕されますか? 労働問題 働き方 法律
サービス業(小売り業)はどうなりますか? 物流も若者に人気が無いイメージです。
数×能力×時間」で表されるものだと思います。休みをとることで能力が上がる、創造性が得られるなどと言われていて、たしかに過労状態よりは余裕がある方がよい仕事ができると思いますが、残業60時間の人が30時間に半減したからといって、劇的に何か創造的なことが起こるとも思えません。 国全体でみると、「人数×能力×時間」のうち、人数は少子高齢化で少しずつ減ってゆくし、働き方改革によって投入時間も減らされます。残りは能力ですが、能力を向上させたい場合、余暇よりも社会人教育などの方が正攻法だと思います。 働き方改革は、何が目的なのでしょうか。 真の目的は、少子高齢化を見据えて、昭和からバブル期の働き方を前提としていると、ただでさえ正規雇用が少なくなっている団塊ジュニア以下氷河期世代の人たちが、団塊世代である親たちの介護のために介護離職を余儀なくされてしまう。その人たち(それなりの知識、技術、経験を持った人たち)は職場からいなくなってしまうだけでなく、収入を失って親子ともども生活保護世帯になってしまう。 そんなことになってしまうくらいならば、社会全体の生産性をある程度犠牲にしてでも、労働時間を減らして、職場にとどまったまま(公的サービスをできるだけ使わずに)自分たちで介護をしてほしい、というのが真の目的ではないかとも思うのですが、深読みしすぎでしょうか。
社では 会社の都合で休日を5日間増やして その5日間は私達の有給休暇を使用するものです。 私は 母親の通院や急な葬儀に自分の有給休暇を使用するつもりでしたが 5日間有給休暇が少なくなり 今年はほぼ有給休暇はなくなり 給料も低賃金なのに欠勤するしかありません 私の勤めている会社は 急に手当てのカットや規則の変更等 好き勝手やり放題です。 今の世の中 必死に生きようと頑張っている人を苦しめる為にあると思い 我慢するしかないのでしょうか?
くの事を列挙・比較して下さい。非正規雇用問題等の働き方、健康・年金・雇用・労災・介護等の社会保障、財形貯蓄等の福利、税金、経営、融資等々。
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