30年ほど勤めた金属加工会社（一応株式会社ですが、従業員は、私一人です）を、経営不振から、閉鎖したいと社長に言われました…

Question

30年ほど勤めた金属加工会社（一応株式会社ですが、従業員は、私一人です）を、経営不振から、閉鎖したいと社長に言われました。入社から、15年ほどは、厚生年金などもありましたが、その後今は、年金未払いの状態です。
再就職なども、今のところあてもありません。
お恥ずかしい話、この会社一筋で、なんの知識もありません。
この場合年金、退職金問題などどうしたら良いかわかりません。
社長は、かなりの資産家と聞いています。よろしくおねがいします。

補足

頼んだのですが、社長に経営努力は、見られません・・・

Answer 1

おそらく、質問者様より年下の私が回答するのも、おこがましいのですが、理科系技術者が、こうした状況に置かれた場合、同じ技術を生かして、次の会社を探すと言うのは、かなり困難なのは私も経験から解ります。
残りの約１５年間は国民年金１号被保険者としてご自分の給料から収められていたのでしょうか？

そうでなければ、最低後、約１０年年金を収める必要が現行の法律ではあります。（原則２５年以上の国民年金（厚生年金（国民年金２号被保険者分含む）を収めなければ掛け捨てになってしまいます。）
基本的には、６０歳までになのですが、救済で高齢者でも収められる場合もありますので、現行の法律のまま、進むと仮定した場合、国民年金１号被保険者料金を毎月納める事が大切になってきます。場合によっては、空期間と言って将来もらう金額には反映されないのですが、２５年に加えてくれる期間があったり、その辺はご自分の生年月日等含めてかなり複雑になりますので、年金手帳を持って、年金機構に問い合わせてみてください。収入が少なければ、減免と言う制度もあります。

終わった事を書いてしまっては、もともこも無いのですが、約１５年前に厚生年金等を会社が納めないと決まった時の従業員もそれに納得したのでしょうか？反対すれば（全員でなくていい）、法では会社の脱退を認めないとなっています。

同じ技術を生かして社会保険完備（1号のままで良ければもらい分は減りますが、アルバイト）の会社に再就職する選択をするか？自己啓発をして新しい事にチャレンジするか、ご自分の年齢とも相談しながら、さらに、その事も含めて職業安定所に相談するかしかないのでは？

後は、３０年お世話になったとは言え、上記等の問題がある事を現社長に訴えるか？それでも駄目なら、経営努力が見られないとありますのでその辺も含めて、会社が存続している間に、会社と戦うか？ですかね。

退職金の問題は、入社時に交わした労働契約、あるのなら就業規則等で確認でしょうか？もはや、全く出ない、小額すぎる等なら、民事で戦うしかないのでは？

もう一つの選択肢は、会社の存続なのですが・・・・ご自分でもし、国民年金も収められない程の給与なら、辞めるしか無いでしょう。個人的には国民健康保険料の方が心配ですが。

超最悪の場合、最後のセーフティネット。生活保護なんでしょう。ただし、受給が決まれば、今持っている財産（不動産（場合による）、自動車、原付に至るまで生命保険証券等（火災保険はOK））は没収と言う事になります。勿論、みぐるみ全部はがされる訳ではありませんが・・・・その環境下で就職活動、自己啓発を怠る事無くやることでしょう。

＊生活保護受給者の就職活動で、自動車や原付を持っていない事が足かせになっていると言う話もよく聴きます。
話が飛躍しすぎて申し訳ありませんでした。

＊もう一つ行政（職業安定所等）は、その場しのぎの対応をしていいかげんです。（全員といは言いませんが）行政に頼るような事になれば、冷静に訴える事をお勧めします。

＊さらに追記とお詫び・・・雇用保険は強制適用事業でした。「包括して脱退したと思われる・・・・」と記した事をお詫びします。また、そうした事から、おそらく最大２４０日～３３０日分（年齢による）の失業給付は受けられるかと思われます。（特定理由受給者に該当と思われる為）
＊もし、最近１５年の年金を収めていない期間があれば、平成２４年１０月１日施行の「後納納付制度」によって、とりあえず3年間は、過去１０年までの後納ができるようになっています。金銭に余裕があれば、そちらでいくらか補てんする事も可能なようです。

Answer 2

現在の労使間は法規制化され法的処理が優先されますが
基本的な考え方として退職に於ける渡し金は、
手切れ金です、互いの関係解消に対して如何なる
金額が正しいかは、互いにしか分かりえません
ですから、法的にというより先に使役側と話をして
まず決める、それが自身の考えるものと合わず
法的にもそぐわなければ争うしかないと思いますよ