表向きは希望退職、実態は退職勧奨、辞めなければ人事部付にし、人員要請のあった部署にたらい回しまたは仕事を与えない…こんな…

Question

表向きは希望退職、実態は退職勧奨、辞めなければ人事部付にし、人員要請のあった部署にたらい回しまたは仕事を与えない…こんな記事を読んだのですがこれは微塵も法に触れないのですか。
一度×を付けた社員を徹底的にいじめぬくことに何かメリットがあるのでしょうか。(会社側にとって)

補足

最近のは希望退職に名を借りた指名解雇だ、といった記事が新聞に頻繁に載っていたので質問をさせて頂きました。某大手メーカーでは辞めるように追い込まれる人に問題があったり会社に残れる人が優れているといったことは殆どない、人選は上の好き嫌いだと書かれていました。

Answer 1

元メーカー人事の者です。

希望退職を実施する会社は、例えその中身が「退職勧奨」であったと
しても、とても従業員のことを考えた優しい会社です。

希望退職を募るという事は、それをしないと、会社が成り行かない状態
（売上高の大幅な落ち込み等）が生じているわけで、実際に希望退職を
募ってしまうと、他社でも働く能力がある人間が率先して応募し、
結果、他社では雇ってもらうだけの能力が無い人間が残る状態を
引き起こす可能性があります。

また、希望退職では「普通の退職金」に加えて「割増退職金」も
支給しますので、辞める社員にとってもメリットがあります。

実際に、余裕のない会社がどの様にリストラを行うか？ですが、
「職種転換（営業や技術から組み立て現場へ異動させる、
組み立て現場や技術から営業へ異動させる等）」や
「毎年転居を伴なう異動を実施」する等して、社員の能力を
活かせず能力を活用できない職場に異動させたり、
転居を伴なう異動をさせて、社員の生活基盤を壊すように
しむけます。
上記の様にして、自ら退職するように促していきます。

その結果、割増退職金を支払う必要性がありませんし、
雇用保険からも、「雇用調整助成金」や「能力訓練に
伴なう助成金」等、年間億単位の助成金を、公的な雇用保険
から受け取ることも出来ます。

えげつない大手メーカー程、上記手法を使って、裏でリストラを
行います。

希望退職に伴ない支払う「割増退職金」や、それに伴ない、
給付が停止又は減額される雇用保険関係の助成金の
金額が数億円～数百億円に及び、実際に希望退職を
行うと、決算を修正せざるを得ない事態を引き起こすぐらい
会社の財務を痛めるからです。

ですから、例え、退職勧奨であったとしても、希望退職を
募る会社は、従業員に対して優しい会社です。

むしろ、表向き「希望退職」を募集していないのに、
なぜか毎年「大量の新卒採用」を行っていて、
それでいて業績が伸びていない、もしかしたら、
業績が悪化している会社は要注意です。

裏で相当えげつないことをしていることが推察されます。

実際、上記手法を行うと、財務は改善されるので、一見
業績が上向いているようには見えるのですが、人を頻繁に
動かされたり、人間を減らされたりして、残った社員に対する
仕事の負荷が増加し、その上、人件費引き締めで、サービス残業が
常態化してくると、それこそ、仕事の出来る人から会社を
去っていき、余計に会社が回らなくなるという悪循環に
陥ることもあります。

「希望退職」を公に行う会社は、本当に従業員に対して優しい
会社ですよ。

例えば、大手電機メーカーで、音響技術者を務めていた人間が、
音響事業部の閉鎖によって、事業撤退としたとなると、その従業員
は、全く畑違いの部門で働くことになります。
それより、「割増退職金」を支払って、退職してもらって、
そのスキルを活かして、他社の音響事業部門で技術者をして頂いた
方が、その従業員にとっても、会社にとっても良い結果になると
思います。

裏でえげつないリストラを行う会社は最低ですよ。
我が身の保身しか考えていない経営者とその取り巻きが
会社を経営している訳ですから、その様な会社は
早めに去ることが寛容だと思います。

Answer 2

人事の者です。

いじめなのかどうかは置いておいて、まず退職の仕方に違いがあるのはご存じでしょうか。
ご存じという前提でお話しますが、退職強要にならなければ問題なく、会社のメリットは十分にあります。

会社都合での退職は最低でも30日前に予告が必要であり、予告がなければ賃金の支払が必要になります。
またクビにする大前提として客観的に合理的な理由が必要です。

上記の手間を省く為に、何度も話し合い自主都合退職してもらうのです。
よく不当解雇の裁判がニュースになりますが、実際はもの凄い数あるのでしょう。確かに問題です。

ですが私は退職を促される側にも問題があることを理解して欲しいと思っています。

例えば営業社員、全く成績を残さず退職をすすめれば不当解雇とわめき労働基準監督署に駆け込みます。
はっきり言って迷惑以外の何者でもありません。そのような行動を取って会社に居られると思っている方が間違っています。

退職勧奨を受けた人達はそれをいじめと言うのでしょう。
会社にとっては無駄な経費を削ることをいじめ、不当と言われてしまってはどうしようもありません。

会社都合にすれば次の就職に不利になるし退職後の計画も立てられずいきなり切られる、
自主都合なら話し合いも出来、会社もメリットがある、ｗｉｎｗｉｎじゃないですか。
自主都合で辞めてくれるなら退職金だって出しますよ、が普通でしょう。

会社に必要ありませんと言われた人間が、自分の事ばかり考え条件をのまないからややこしくなる。
これが現実でしょう。いらないと言われてからは自分が今まで何をしてきたのかではなくこれからどうすれば良いかだけで会社をバッシングされては困ります。

また第一に会社は社員を守る責任があります。
会社にとって生産性のない人間に無駄遣いし会社の経営悪化させてしまっては、本当に頑張っている人間が守れません。

話しはそれましたが、上記の手間などを省く意味でもメリットは十分にあります。
ですが強要はもちろんいけません。ただし認められてる権利ですので退職勧奨について過度なバッシングはやめて欲しいです。

参考になれば幸いです。