上司との交渉（面談）について

Question

上司との交渉（面談）について１５年間勤めてきて会社も黒字が続いていたのですが、親会社の意向により統合になり、労働条件が悪くなるみたいです。
詳しい事は、判らないのですが統合先では福利厚生がなくなり、今まで掛けてきた企業年金廃止、給料が今までより月２万円ダウンという噂です。

これらの決定は今後の上司との面談により統合先に”行けますか？行けませんか？”と言う事と、ここで勤続年数をリセットすると伝えられるみたいです。

統合先は定年退職金がかなり少なくなるみたいです。
そこで２０年勤めてる方には、退職金（２００万）＋会社都合（数ヶ月分）が支給らしいです。ところが勤続年数が１５年だと退職金（４０万）＋会社都合（数ヶ月分）らしいのですが、この 『会社都合（数ヶ月分）』 が問題なんです。
これは上司との面談（交渉）次第だという事です。そこで皆様のお力をお借りして交渉したいと思います。どんな交渉で会社都合増加に持っていけば良いでしょうか？

補足：自分は統合先について行こうと考えています。また、面談は４回まで用意してあるみたいです。
周りのみんなは一回目の面談では『行く、行かない』は言うなといってます。

乱文申し訳御座いません。ぜひ、皆様のお知恵をお貸しください。
宜しくお願いします。

Answer 1

以前に似たような経験をしましたので、当時の経験も踏まえてコメントさせて頂きます。以下、A社→B社への転籍としてご覧下さい。

まず最も重要なのは退職金云々の前に、今後のB社での雇用条件の確認です。このため1回目の面談では月例給与や各種手当（家族手当や住宅手当など）・賞与等の賃金水準を含む雇用条件（労働条件）の詳細を確認する事を目的にすべきです。このためB社の就業規則・給与規程・退職金規程等の提供を求めて、現在のA社とよく比較し、福利厚生制度を含め何がどう変わるのかを納得できるまで説明を受ける事をお勧めします。

＞勤続年数をリセットすると伝えられるみたいです。

この一文がとても気になります。例えば年次有給休暇や傷病特別休暇等は勤続年数に伴い日数が増加する福利厚生制度です。またB社の基本給等の中に勤続年数に伴い増加する基礎給（勤続給など）がありませんか？。もし過去15年の勤続年数がリセットされてしまうと、こうしたすべてが新卒社員と同レベルになり兼ねませんので「勤続年数のリセット」は信じられません。一般的には退職金額の算定における勤続年数以外は、A社での勤続年数をすべて通算する前提になっていると思われますので、こうした点を含めた確認が最優先です。

次にご質問の退職金についてですが、A社・B社ともに退職金は下記の算定方法と予想されます。

●退職金額＝最終基準給与×勤続年数別支給率×退職事由別乗率

「最終基準給与」は通常定年退職時や中途退職時の基準給与（基本給など）ですが、今回会社は転籍時（現在）の基準給与を適用する意向と想像します。

「勤続年数別支給率」はA社分は15年間で計算し、今後B社では0年から再スタートする意向と想像されます（勤続年数のリセットはこの計算だけであり他には影響しないものと私は予想します）。

「退職事由別乗率」は自己都合／会社都合のそれぞれ退職事由別の乗率が適用されると想像します。

この3点目の「退職事由別乗率」について、今回会社の主張は自己都合水準は全社員に保証するが、自己都合を超過する部分（会社都合‐自己都合の差額）は今後の交渉次第と読めます。

おそらく会社としては財務会計上にて、自己都合水準（自己都合要支給額）は退職給付引当金勘定にて費用処理済みなものの、超過する会社都合分を支給すると今期の費用処理が必要で影響が大きく（例えば赤字転落し兼ねないため）、できれば支給したくない意向とも考えられます。

しかしながら今回の経営統合（合併）そのものが社員の意思は全く関係ない会社の都合以外の何物でもないわけですので、打ち切り精算支給となってしまうA社の退職金は「会社都合で支給すべき」と堂々と主張できると思います。そもそも個別社員により乗率を変更する事自体が不自然でありA社の退職金規程でも根拠が無いはずですので（A社の退職金規程もこの機会に再確認しましょう）、全社員一律で会社都合とする事を要求できると考えます。

また企業年金分も含めて退職金総額が退職所得課税（退職所得控除）の適用となるのかどうかも確認しましょう。

以上です。

Answer 2

事実認識がアヤフヤじゃないですか。定年退職金とはなんでしょうか。統合先で定年まで勤めた場合のものですか。それとも、いま統合先へ行かずに退職した場合のものですか。いずれにしろ、「らしい」では困ります。また「みたい」とか「噂」も困ります。こういうケースでは、①会社は条件を文書で用意してるはずですから、それが渡されるはずです。②「交渉しだい」なんて有り得ません。こういうケースは、不況による業務縮小なので、会社もなんら恥じることなく正々堂々と会社都合にすればいいのです。③こういう場合の条件は労務や経理の専門家でなければ正確な話はできないので、直属上司でなくそういう人または役員から説明があるべきです。このご時勢ですから、条件が下がることは仕方ないでしょうが、以上の①②③じゃないのなら、条件変更よりそのことがこわいですよね。そんなにデタラメなのかよって感じで。ですから、『会社都合（数ヶ月分）』を交渉するんじゃなくて、①②③をちゃんとするように言うべきでしょう。そのことは、同僚としめしあわせて要求してもいいでしょう。基本的なことですから。でもそれ以外は、同僚とはあまり話さないほうがいいでしょうね。それと、黒字ならどうしろとか、赤字ならしかたないな、って話にはしないほうがいいでしょうね。そういう経営数値ってのは、ちょっとオーバーにいうと、それを作った経理の人しかわかってなくて、社長もその人から言われたとおりにいってるだけってこともけっこうあるんですよね。まして素人がトンチンカンなこといっても突っ込まれるだけなんでね。自分の労働条件にしぼって話をしたほうがいいでしょうね。