新聞販売店に勤めています。 先に答えている方の回答もあってますが、 新聞販売店の経営を法人化しているところが多くなってます。 昔ながらの個人事業としてやっているところもありますが、本社との取引上、法人化が進んでます。 法人化して、その利益を収入にしているアバウトな所長もいるとは思いますが、経営者も給料制度にしています。 会社(販売店)のお金は経営者個人のお金ではなく、会社(販売店)のお金ですからね。 他にも、経営が困難な地域・新聞銘柄の販売店は、本社が経営補助をしている所もあります。 (新聞購読料+折込収入-経費)を本社へ報告し所長から従業員までの給料分が残るように計算し、残額から新聞仕入代を納金しているケースもあります。 つまり回答の答えは、新聞銘柄や地域によっても大きく違いはありますし、給料でいくらという設定も個々の店によって違うので一概には言えません。10万円しかとっていない所長もいますし、(新聞販売店以外の収入がある人です)80万の所長も周りにいます。
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